全国：令和4年度当初予算 ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

次の要件を満たす事業者が応募申請することができます。
・以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画書を策定するとともに、賃上げの実行について誓約書を提出すること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加。
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%以上増加。（付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）
※ 要件未達の事業者について、天災等の事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金の一部返還を求めます。