全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/29~2022/07/29
全国:令和4年度 募集型企画旅行への催行補助
上限金額・助成額
250万円

静岡市では、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束した際に再開する団体旅行等を静岡市に誘致するため、新型コロナウイルス対応ガイドライン等を遵守し感染対策を行ったうえで、静岡市内を目的地とする募集型企画旅行等を催行する旅行業者等に対し、補助金を交付する事業を実施いたします。
補助ツアーの催行( 市 内 に 宿 泊 を 伴 わ な い場合):バス1台の催行につき2万5千円
上限額2 5 0 万円
補助ツアーの催行( 市 内 に 宿 泊 を 伴 う 場合):バス1台の催行につき 1 0 万円 2 5 0 万円
上限額2 5 0 万円

生活関連サービス業,娯楽業
運送業
ほか
公募期間:2024/06/07~2024/10/25
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した 自立・分散型エネルギーシステム構築事業)
上限金額・助成額
30000万円

本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生
 可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)の導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資
 することを目的としています。

◆採択状況
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」を含む「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」全体での過去の採択社数は、以下の通りです。

  • 令和2年:採択社数30(内訳:車両13、自立4、保守13
  • 令和3年:同30(車両11、自立3、保守回収16

令和4年度公募も同水準の採択を見込んでいます。
事務局によると、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」です。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/12~2022/06/10
全国:令和4年度 内閣府 アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業(外国映像作品ロケ誘致プロジェクト)
上限金額・助成額
7000万円

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。

◆申請スケジュール:

  • 第一次申請期間   ・・・・ 2022年5月12日(木)~6月10日(金)
  • 第一次申請締め切り ・・・・ 2022年6月10日(金)17時(提出方法は「10.提出方法」をご覧下さい)
  • 第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
  • 検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。
情報通信業
ほか
公募期間:2022/09/12~2022/12/02
全国:スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業(農業支援サービス導入タイプ)/第5次公募
上限金額・助成額
1500万円

ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入、営農条件に合せた機械のカスタマイズ、専門人材の育成などの取組を支援することを目的とします。
1 農業支援サービス導入タイプ
(1) 農業支援サービス導入タイプ
(2) 技術カスタマイズ支援タイプ
(3)専門人材育成等支援タイプ
1/2以内(1事業者当たり1,000万円を上限額とする)、2/3以内(1事業者当たり1,500万円を上限額とする)

サービス業全般
ほか
公募期間:2025/04/25~2025/06/13
全国:令和7年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)
上限金額・助成額
0万円

国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。

本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行うものです。
対象事業は以下のとおりです。

(1)太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
(2)空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
(3)空港建築施設の省エネ化に係る事業

運送業
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/05/26
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
上限金額・助成額
30000万円

本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/10~2023/10/06
全国:日ASEANにおけるアジアDX促進事業/第4回公募
上限金額・助成額
5000万円

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

・通常枠
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
・特別枠
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円

全業種
ほか
公募期間:2025/05/15~2025/10/31
全国:令和7年度 エイジフレンドリー補助金
上限金額・助成額
100万円

高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/17~2025/07/31
全国:令和7年度 モーダルシフト等推進事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します。
今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の取組も補助対象に追加します。

予算額 151.2百万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/12/27
全国:環境対応型石油製品販売業支援事業(漏えい検査管採取物検査補助事業)
上限金額・助成額
16.6万円

中小企業の皆様が運営している給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。

卸売業
小売業
ほか
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