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ブライダル産業といった生活関連サービスは、コロナを契機として国内の事業環境が変化。当該産業のインバウンド需要獲得による持続的発展とともに、地域を含めた我が国経済への波及を目指します。
揚水発電は、電力需給ひっ迫時における供給力、及び再エネの導入が拡大する中で、再エネの自然変動を平準化できる蓄電能力を有する発電方式として、その重要性が向上しています。他方、揚水時のロスの発生などにより、揚水発電は採算性の確保が難しく、今後、揚水発電の停止や撤退リスクの向上が見込まれています。
このため、本事業による揚水発電の運用高度化や導入への支援を通じ、揚水発電の維持及び機能強化を図ることを目的とします。
本事業は、民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
公募期間：令和5年7月31日（月曜日）～令和5年9月1日（金曜日）15:00申請締切
工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付します。
工事内容と窓のスペックに応じて定額を補助します。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円を交付)
この交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災体制の強化に資することを目的としています。
水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、安全で質が高い持続的な水道を確保するため、その事業の施設整備に要する費用の一部を補助します。
○水道水源開発等施設整備費補助
補助率：１／４，１／３，１／２※補助率は、事業内容や事業開始時期により異なる。
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第6項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
以下に示す事業の提案およびその実施者を募集します。提案内容にはＳＳ事業者の実情に即した実践的なものを求めます。
【次世代ＳＳ経営人材育成研修（過疎地対応型）】予算額 1.1 億円（消費税込）
ＳＳ事業者や行政関係者等を対象として、ＳＳ過疎地における燃料供給体制の維持・構築に向けた人材育成研修会を全国８カ所で開催します。研修会の内容は以下の①、②の調査・検討結果をもとに③を作成し、今後の人口減少やカ
ーボンニュートラル社会を見据えた燃料需要の見通し、燃料供給体制の維持・構築に向けた事業再構築・経営改善の方向性等について現状や課題の共有を図ります。それとともに、ＳＳ過疎地における燃料供給体制維持・構築に向けた具体的な取組のあり方や進め方等について助言を行い、ＳＳ事業者のみならず関係者への理解を促進するものとします。
①ＳＳ過疎地の燃料需要等の状況を需要側、供給側の双方から把握・分析します。
需要側の分析としては燃料供給に支障をきたす需要家の分布状況や今後の人口減少に伴う影響等を分析します。供給側の分析としては持続的経営に向けた事業環境（想定需要量等）の状況や今後の人口減少に伴う需要の見通し等を分析します。
②上記①の分析結果と本会が実施したＳＳ過疎地のアンケート調査をもとに、過疎地ＳＳの経営実態について把握するための現地ヒアリング調査を行う対象地域を選定します。ヒアリングを行う地域は全国で２０か所程度を選定します。
ヒアリングで把握する情報は、現在の経営状況、経営課題・見通し、人材確保・育成面の課題等を想定しています。調査方法は石油組合等の協力（本会が別途業務委託契約を締結）を得ながら選定地域のＳＳを直接訪問して行います。
③収集した経営実態調査結果等を踏まえ、ＳＳ過疎地における燃料供給体制の維持・構築に向けた課題及び方策を検討し、人材育成研修会のテキストとしての活用を見据えたとりまとめを行います。研修会の会場手配及び受講者募集並び
に当日の運営については石油組合等（本会が別途業務委託契約を締結）が行います。研修会の開催方式は、対面とオンラインを併用して行います。また、検討結果をとりまとめた内容については、上記の研修会で説明等を行うほか、必要に応じてＳＳや自治体に対する個別説明、施策提案等を行います。
我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。
産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援します。
