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雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。重度障害者等自らが住宅を借り受け、賃料を支払っている場合に、その者に対して、重度障害者等以外の労働者が住宅を借り受けた場合に通常支払われる住宅手当の限度額を超えて住宅手当を支給が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：対象障害者１人につき月６万円
支給期間：１０年間
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。自ら運転する自動車により通勤することが必要な重度障害者等に使用させるために駐車場を賃借が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：対象障害者１人につき月５万円
支給期間：10年
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。通勤する5人以上の重度障害者等のために通勤用バスの運転に従事する者を委嘱が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：委嘱１回６千円
支給期間：１０年間
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。自ら運転する自動車により通勤することが必要な重度障害者等のために通勤用自動車を購入が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：１台 １５０万円 ・１台 ２５０万円（１級または２級の両上肢障害）
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。重度障害者等の通勤(公共交通機関を利用する通勤に限ります。)を容易にするための指導、援助等を行う通勤援助者を委嘱が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：委嘱費は 、委嘱１回につき2,000 円 交通費は、１つの受給資格認定につき30,000円
支給期間：３か月間
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少している事業者に月次支援金を支給します。
申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
※対象月10月分の事前確認については、2021年12月28日までに受付を行ってください。
（2021年新規開業者向けの事前確認は別途期限が設定されています。）
健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康保持増進措置を実施した事業場に対して、費用を助成します。
事業者の方が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年９月１日 健康保持増進のための指針公示第１号）で示す基本事項に沿って実施した場合に費用の助成を受ける事ができる制度です。
助成金：１事業場当たり10万円を上限に、将来にわたり１回限り助成されます。
取組期間： 令和３年４月１日から令和４年３月 31日まで
※ 申請する措置（「健康測定」、「健康指導」及び「研修等」）のい ずれかの実施日が、上記期間内である必要があります。
副業・兼業を行う40歳未満の労働者に対して一般健康診断の実施による健康確保に取り組む事業場に対して、その要した費用を助成します。
１副業・兼業労働者当たり１回限りとし、助成額は１副業・兼業労働者当たり10,000円、ただし１事業場当たり100,000円を上限とします。
取り組みの実施機関：令和3年４月１日から令和4年３月31日まで
※ 様式第２号において、健診実施機関が一般健康診断を実施した日が、上記期間中である必要があります。
重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
助成金：５,０００万円（特例は１億円）
ただし、この助成金、従前の施設改善助成金、第２種重度障害者施設設置等（設備更新）助成金、平成２３年３月３１日以前の第２種重度障害者施設設置等助成金の総支給額と合算して１億円が限度です。
令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
※申請は令和4年1月13日（木曜日）午後5時（必着）
※本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和４年３月31日まで
