全国：令和5年度補正予算事業訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

2024年2月19日 2022年2月18日

上限金額・助成額500万円

経費補助率 50％

〇気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。

〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。

対象エリア

全国

対象業種

運送業,宿泊業,生活関連サービス業，娯楽業,医療，福祉

目的

セキュリティ対策,インバウンド対策,災害対策,設備投資

対象経費

〇観光施設等における感染症対策機器等の整備
　　・感染症対策機器（赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等）
　　・トイレ（和式便器の洋式化等）
　　・非接触式キャッシュレス決済環境
　　・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
〇災害時の観光施設等における避難所機能の強化
　　・非常用電源装置
　　・情報端末への電源供給機器
　　・災害用トイレ
　　・避難所機能に係る施設整備・改良
　　・案内標識
　　・案内表示
　〇災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
　　・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
　　・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
　　・スタッフ研修
　○訪日外国人患者受入機能の強化
　　・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
　　・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
　　・キャッシュレス決済環境の整備
　　・スタッフ研修

実施主体

観光庁

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

①観光施設等の避難所機能の強化
②観光施設等の多言語対応機能の強化
③医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
④災害時等における観光危機管理の強化

公募開始日2024/02/14

公募終了日2024/09/27

主な要件

・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」）
・地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。

手続きの流れ

応募は、一つの補助対象施設等につき、事業計画書提出は１件とします。
同一の設置主体が複数の補助対象施設等について応募を希望する場合は、補助対象施設等ごとに事業計画書を作成してください。
また、同一の設置主体が複数の整備事業について応募を希望する場合は、事業ごとに事業計画書を作成してください。
※ 期間中、毎月末を応募〆切日とさせていただきます。
※ 原則、応募いただいた月の翌月末を目処に審査結果をお伝えします。
※ 予算がなくなり次第、予告なく募集を終了させていただきます。

問い合わせ先

観光庁外客受入参事官室 TEL 03-5253-8972（直通） FAX 03-5253-8123

公式公募ページhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html