環境省では、スタートアップを始めとする中小企業者等の研究開発支援を目的とした中小企業技術革新制度(SBIR制度)の一環として、令和3年度より「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施しております。
本事業は、令和6年度NEDO「SBIR推進プログラム」フェーズ1のうち研究開発課題番号7において実施された概念実証(POC)および実現可能性調査(FS)の成果を前提とし、当該技術シーズの実用化開発を促進し、事業化を確実に実現することを目的としています。
フェーズ1で明確になった技術的課題の解決と事業化計画の具体化を支援することで、研究開発型スタートアップ等の成長を加速させ、社会実装への貢献を目指しています。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的としています。
・車両1台あたり日あたりの補助金の額(円/台・日)
A=LPガス日平均使用量(ℓ/日)※2 ×当該期間における支援額(円/ ℓ)※3
※2: LP ガス⽇平均使⽤量は14.2(ℓ/⽇)とする。
※3: ⽀援額(LP ガス⾼騰相当額)
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
※基準価格を、ガソリン全国平均価格168円とします。
※2022年4月28日の卸売分から2022年度上半期中に実施する予定です。
以下の3つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
① | 揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、AI等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的SS事業モデル構築事業」 |
② | 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」 |
③ | 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」 |
定額補助(10/10)とし、1事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的SS事業モデル構築事業 4,000万円
②技術開発・実証事業 1億5,000万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は3億8,000万円(先進的SS事業モデル構築事業8,000万円、技術開発・実証事業3億円)です。
2023年5月23日(火)~2023年9月29日(金)17時
・1次締切:6月30日(金)17時
・2次締切:7月31日(月)17時
・3次締切:8月31日(木)17時
・4次締切:9月29日(金)17時
農山漁村の地域住民の意欲・機運等の向上に向けて、つなぐ棚田遺産の魅力について広く発信する等、認知度向上や関心の想起を図る取組を支援します。
「つなぐ棚田遺産」は、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的機能に対するより一層の理解促進を図る目的で、優良な棚田を認定するものであり、全国271棚田を「つなぐ棚田遺産」として認定しています。
上限額:1,100万円まで
2022年11月22日追記:11月21日(月)15時より事業類型2の二次公募を開始しました。
2022年11月14日追記:現在、類型4のみの募集となります。(~2022年12月20日)
2022年10月25日追記:10月31日午前10時より事業類型3の二次公募を開始します。
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※10月3日より事業類型1の二次公募を開始します。
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観光庁では、新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靭で持続可能な観光を実現するため、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」において、観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光を図る取組への支援を実施することとしております。
・事業類型1. 感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進
・事業類型2. 宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
・事業類型3. 地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり
・事業類型4. 地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修
以下、類型2について
補助内容:宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)補助額:補助率:1/2 補助上限額:1,000万円
以下、類型4について
講師謝金に係る経費:講師1人につき、10万円
研修会場に係る経費:1回の研修につき、上限4万円
観光庁では、安全な国際会議の開催を促すとともに、更なる誘致競争力の向上を図るため、会場等における感染症対策を徹底しつつ、実地及びオンライン参加者双方の満足度向上と以降の訪日促進に資するハイブリッド国際会議の運営方法を実証し、また、ハイブリッド国際会議の開催効果を高める検討を行うことを目的として、ハイブリッド国際会議実証事業を実施しています。
【募集件数】
中規模(国内実地参加予定者 201~500名): 3件程度
大規模(国内実地参加予定者 501名以上) : 3件程度
【実証経費上限額(消費税込み)】
中規模:4,000,000円・大規模:7,000,000円
観光庁では、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進するため、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」において、地域の関係者が連携して実施する地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施しております。
補助率:500万円まで定額(10/10)
※500万円を超える部分については1/2
補助上限額:1,000万円
滋賀県では、発酵に係る取組を支援するため、滋賀県「発酵産業」成長促進化プロジェクト補助金を設けました。滋賀県内の地域資源(自然、食材、材料、礼式、観光地、文化等)が活用され、発酵産業の成長促進を図るために実施される取組に対し、1件あたり最大100万円の補助金を交付します。
※本事業は、滋賀県内での事業所の有無は問いません。
(1) 補助率:補助対象経費の2分の1以内
(2) 補助限度額:1件あたり100万円以内
(3) 交付決定下限額:20万円
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施