全国の補助金・助成金・支援金の一覧

10000万円

本事業^（※）は、船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源を用いた設備等の導入やコンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・電気自動車型トランスファークレーン、ハイブリッド型・電気自動車型ストラドルキャリア等の荷役機械の率先導入の支援を行うものです。

※正式名称：令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業）

建設業

公募期間：2022/12/01~2022/12/15

全国：令和4年度水産加工業原材料調達円滑化緊急対策支援事業

5500万円

水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。
特に、我が国の水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援しています。
助成上限額：１取組当たり5,500万円（１助成事業者当たりの上限も同様）
助成率　２／３以内（中堅企業等を除く）、１／２以内（中堅企業等）

漁業

公募期間：2024/06/10~2024/07/17

全国：令和6年度単年度分過疎地等における石油製品の流通体制整備事業（簡易計量機設置工事　過疎地域限定）/４次

2000万円

「簡易計量機設置工事」に対する補助事業は、「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の補助金交付対象工事の一つとして、過疎地域において石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、中小企業等の揮発油販売業者等が行う簡易計量機の設置に係る工事費用の一部を補助する事業です。
・中小企業等の揮発油販売業者補助率２／３または３／４

※実績報告書の提出期限（2025年2月10日）前に事業を完了して下さい。

公募期間：2024/06/10~2024/07/17

全国：令和6年度単年度分過疎地等における石油製品の流通体制整備事業（地下タンク効率化等工事　過疎地域限定）

3000万円

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う地下タンク効率化等工事にかかる費用の一部を補助する事業であり、下記に基づき実施するものです。
・中小企業等補助率２／３または３／４
・上限額：地下埋設タンク２，０００万円・地上タンク３，０００万円

実績報告書の提出期限（202５年2月１０日）前に事業を完了して下さい。

公募期間：2024/06/10~2024/07/17

全国：令和6年度単年度分過疎地等における石油製品の流通体制整備事業（漏えい防止工事）

1000万円

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
＜上限額＞
内面ライニング施工工事１,０００万円・電気防食システム設置工事５００万円
精密油面計設置工事３００万円・ＳＩＲ設置工事３００万円

公募期間：2025/03/21~2025/04/21

全国：令和6年度国庫債務負担行為分地下埋設物（タンク・配管）等の撤去工事

1000万円

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
・地下埋設物等の撤去工事
・中小企業等補助率２／３上限額１,０００万円

公募期間：2022/06/06~2022/07/08

全国：令和4年度日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業

150万円

自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の者による、当該研究成果に係る日本出願を基礎とした外国特許出願に要する経費の一部を助成することにより、優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的としています。
補助率：　助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：　1申請案件に対する補助金の上限額：１５０万円

全業種

公募期間：2025/09/01~2025/12/19

全国：令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））/2次公募

0万円

高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助します。

全業種

公募期間：2022/06/20~2022/08/01

全国：JAPANブランド育成支援等事業

◆過去公募の採択状況
令和3年度の採択状況は、以下の通りです。（公募期間：令和3年4月15日から令和3年7月15日まで）
・申請：477件　採択：148件　採択率：31.0%
参照：中小企業庁（令和3年度採択結果）

2000万円

海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
補助金額 500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額となります。
補助率 1、2年目：2／3以内・3年目：1／2以内
※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。
補助事業期間交付決定日～令和5年3月末日まで

令和4年度の採択状況は、以下の通りです。（公募期間：令和4年6月20日から令和4年8月1日まで）
・申請：636件　採択：74件　採択率：11.6%
参照：中小企業庁（令和4年度採択結果）

全業種

ほか

公募期間：2025/08/18~2025/09/05

全国：令和7年度（省庁連結型SBIR）環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）/2次公募

4000万円

環境省では、スタートアップを始めとする中小企業者等の研究開発支援を目的とした中小企業技術革新制度（SBIR制度）の一環として、令和３年度より「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施しております。
本事業は、令和６年度NEDO「SBIR推進プログラム」フェーズ１のうち研究開発課題番号７において実施された概念実証（POC）および実現可能性調査（FS）の成果を前提とし、当該技術シーズの実用化開発を促進し、事業化を確実に実現することを目的としています。
フェーズ１で明確になった技術的課題の解決と事業化計画の具体化を支援することで、研究開発型スタートアップ等の成長を加速させ、社会実装への貢献を目指しています。

全業種