今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給に必要な体制を確保するため、民間事業者等が国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い半導体(マイコン、パワー半導体、アナログ半導体)を安定的に共有するための製造設備を入替、増設する事業に要する経費等を補助するものです。
採択予定件数10件程度
補助金上限:150億円(事業額450億円)
補助率:1/3
事業実施期間 :交付決定日~令和5年3月31日
※最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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麦(大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。)・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、利用拡大に向けた情報発信及び食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。
誘致企業に対する補助制度です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
誘致企業に対する補助制度です。
対象 | ①産業高次機能施設 | ②空港・港湾活用工場等 | ③独自技術保有工場等 | |
企業の中枢管理機能又は |
空港又は港湾を活用し、 国際物流拠点化に貢献する工場等 |
市場占有率の高い自社製品の製造 又は高度な基礎技術保有工場等 |
||
補助率 | 20% | 10%以内 | ||
限度額 | 15億円 | |||
知事特認30億円 ➣知事特認は次のいずれかに該当する場合に適用 (1)産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、 雇用を著しく増加する場合 (2)対象①~③のうちいずれかの指定を受けた企業が該当指定に係る事業場を2以上設置する場合 であって、大規模な投資を伴う場合 |
* 補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出します。
※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
助成金上限:100万円
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 3分の2
(主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1)
自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。
助成金額:A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度(初年度)
A-(4)・・・総額: 5千万円程度(初年度)
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度(初年度)
続的かつ安定的な供給体制を確立するため、ばれいしょ及びかんしょでん粉(以下「国産いもでん粉」という。)工場のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援するものとする。
本事業においては、乳業の国際競争力や生乳の生産基盤の維持・強化を図るため、乳製品工場(乳製品(乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第 52号)第2条第12項に規定する乳製品をいう。以下同じ。)及び乳製品の製造に伴って生産されるもの又はその構成要素を抽出したものを製造する工場をいう。以下同じ。)において製造されている乳製品のうち、ハード系チーズや脱脂粉乳等の輸入品との競合が想定される品目から、ソフト・フレッシュ系チーズや生クリーム等の今後の需要が見込まれる品目への製造転換に必要な施設・設備等の廃棄及び整備を実施できるものとする。
本事業は、持続的かつ安定的な供給体制を確立するため、精製糖工場、製糖工場、化工でん粉製造工場及び糖化製品製造工場(以下「精製糖工場等」という。)のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援するものとする。
本事業は、国内産の小麦、大麦及びはだか麦(以下「国内産麦」という。)の持続的かつ安定的な受入体制を確立するため、製粉工場、精麦工場及び麦茶製造工場(以下「製粉工場等」という。)における製造コストの削減や効率的な加工体制の構築を図るための取組を支援するものとする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施