全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/07~2023/01/13
全国:令和3年度補正予算事業 宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業 (宿泊施設インバウンド対応支援事業) PMS(宿泊管理システム)導入補助金 /第2期
上限金額・助成額
300万円

※本公募は終了しております。

「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日策定)で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人への実現に向け、また、ポストコロナの観光需要を見据え、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助します。

補助率:1/3・補助上限額:上限300万円(1施設あたり)

宿泊業
ほか
公募期間:2025/08/04~2025/09/05
全国:令和7年度 厚生労働科学研究費補助金/3次公募
上限金額・助成額
0万円

厚生労働科学研究費補助金は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/27~2023/12/31
全国:こどもエコすまい支援事業
上限金額・助成額
100万円

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
<補助額>
・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築:100万円/戸
・住宅のリフォーム:リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円/戸

建設業
ほか
公募期間:2022/12/22~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 断熱窓への改修促進等による家庭部⾨の省エネ・省CO2加速化⽀援事業
上限金額・助成額
0万円

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。

全業種
ほか
公募期間:2022/12/22~2023/03/31
全国(暫定)令和4年度第2次補正予算 プラスチック資源・⾦属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業
上限金額・助成額
0万円

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入⽀援を⾏います。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/23~2025/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等 既存住宅における断熱リフォーム支援事業(既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業)
上限金額・助成額
120万円

本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
以下は、令和5年度予算の内容です。
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全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。

 

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/04/12~2023/05/10
全国:令和4年度第2次補正予算 観光再始動事業(補助金)/2次公募
上限金額・助成額
8000万円
観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図ります
本事業は、全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を⾃然、⽂化、⾷、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図ります。
全業種
ほか
公募期間:2022/12/22~2023/03/31
全国:(暫定)海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。

本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。

そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。

なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。

鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 子どもの安心安全対策
上限金額・助成額
0万円

子どもの安全対策として、子どもの送迎用バスへのブザーなどの設置や、登降園管理システムにICTを活用した子ども見守りサービスの導入に係る経費のほか、マニュアル順守のための研修会・説明会を実施するために必要な経費の支援を行うとともに、送迎用バスに設置する安全装置の推奨リストの作成に必要な経費を計上する。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進(ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究及び次の感染症危機に備えた公衆衛生体制の強化に資する研究)
上限金額・助成額
0万円

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
(研究の具体例)
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
医療,福祉
ほか
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