全国の補助金・助成金・支援金の一覧

■給付額＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
出典：売上げが減少している皆様へ

250万円

2022/05/23追記：申請期間が6月17日（金）までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

売上高減少率	個人事業者	法人
売上高減少率	個人事業者	年間売上高※ 1億円以下	年間売上高※ 1億円超～5億円	年間売上高※ 5億円超
▲50%以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30%以上50%未満	30万円	60万円	90万円	150万円

※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

全業種

ほか

公募期間：2025/05/09~2025/06/06

全国：中小企業生産性革命推進事業事業承継・M&A補助金/11次締切

2000万円

事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

■専門家活用枠
申請受付期間：2025 年 5 月 9 日（金）～2025 年 6 月 6 日（金）17:00 ※厳守
https://jsh.go.jp/r6h/materials/

公募期間：2022/03/01~2022/08/12

全国：令和4年度中小企業連携組織対策推進事業

0万円

（１）中小企業組合等指導・支援事業
• 全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費を補助します。
• 全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費を補助します。
• 全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費を補助します。

（２）中小企業組合等課題対応支援事業
• 中小企業組合及び組合員等が抱える課題を解決するため、中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費を補助します。また、取引力等を強化する取組に要する経費を補助します。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/?page_id=1954
※令和5年度も実施予定です。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/

（３）外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習制度を適正に実施するために、受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等を対象に中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費を補助します。

公募期間：2022/08/10~2022/09/16

全国：令和4年度当初予算ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

10000万円

複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援するものです。

◆補助上限額

1者あたり
従業員数	21人以上	：2,500万円
	6～20人	：2,000万円
	5人以下	：1,500万円
１連携体あたり		：10,000万円

◆【補助率】

中小企業者　1/2以内
小規模企業者・小規模事業者等　2/3以内

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

全国：令和6年度地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）

1000万円

本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。

公募期間：2022/07/27~2023/02/15

全国：令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）

600万円

2022年12月30日追記：第４次公募が開始されました。

▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)～令和5年2月9日(木)　(予定)
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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。

以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。

【専門家活用事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円
　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

【廃業・再チャレンジ事業】　補助率：2/3　補助上限：150万円　※新設
　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

◆申請受付期間
・3次公募：2022年10月6日（木）～2022年11月24日（木）17：00まで
・4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬（予定）

◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間：
・経営革新事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業：2022年10月6日〜2022年11月24日

◆採択率
・経営革新：申請 189件　採択107件　採択率56.6%
・専門家活用：申請 408件　採択234件　採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ：単独申請 2件併用申請 27件　採択13件　採択率44.8%

公募期間：2022/05/17~2022/06/30

全国：令和3年度補正予算デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金＜デジタルツール活用型＞

5000万円

2022/05/18：公募開始に伴い、スケジュールを更新しました。
2022/03/14：本補助金の申請受付は2022年5月以降となる見込みです。
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優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ＥＣを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外での販路開拓を支援するものです。

【支援パートナー制度】
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。

◆補助金額：500万円以内（下限200万円）
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。

◆採択状況
公募期間：令和4年5月17日～令和4年6月30日
採択者数：171件

公募期間：2021/04/01~2023/09/30

全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

山形県：ソフト産業立地促進補助金

100000万円

山形県に進出するソフト産業に対する補助金制度です。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前に問い合わせ先へご相談ください。
＜賃借＞
①雇用奨励金②開設後５年間の事業所賃借料
①１人あたり３０万円②補助率等:１／２
限度額：３億円（①②に係る補助金の合計額通算）

＜取得＞
①１人あたり３０万円
②補助率等:１５億円以下の部分は２０％１５億円を越える部分は５％
限度額：１０億円（①②に係る補助金の合計額通算）

情報通信業

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福井県：敦賀港内航利用拡大事業補助制度

20万円

福井県と敦賀港国際ターミナル（株）では敦賀港の内航定期航路を利用したトライアル輸送にかかる経費を補助し、企業の皆様を応援します。
県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。
今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討ください。
・補助金上限：20万円
・トライアル経費の１/２（※トライアル経費：海上運賃、国内陸上輸送費、国内荷役料、梱包料などが対象）

運送業