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※本公募は終了しています。
全ての訪日外国人旅行者がストレスなく快適に滞在できる環境を構築するため、我が国において旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化改修を広く支援し、宿泊業界全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを図ることを目的としています。
①客室における改修等 ②共用部における改修等
補助率：１／２補助 ①及び②の合算で 上限500万円
※公募（申請受付）期間を前倒して終了する場合があります。
中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。
特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。
保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）
募集期間：2024年7月1日始期分（7月1日付け加入分）～2025年2月1日始期分（2月1日付け加入分）
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
（１）補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じて1,000万円～3,000万円です。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に
応じた補助上限額を比べて低い金額とします。
地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー（ガソリン蒸気）回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
予算額：約0.7億円
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
※通常枠：100件程度、出資獲得枠：４件程度
以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」
本事業の予算額は２億２,２５０万円です。
地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手の経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ＳＳ浸水被害にあっても給油活動が早期に再開できる防水型計量機を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
・補助率・補助金交付限度額
補助率１／２・交付限度額１２５万円／台
１SS 当たりの申請は２台を上限とします。
申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに１回限りとします。
中古品も対象です。
・１台あたり対象経費の合計額と２５０万円のいずれか低い額
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」（ＣＧＳ）または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」（ＧＨＰ）の導入を行う事業者注１）に対して、導入に係る経費の一部を補助します。
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度です。
この事業は、使用中のＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより発生するＰＣＢ廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。
照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用・補助率１０分の１/上限５０万円
及びＬＥＤ照明器具への交換・補助率３分の１
