全国：（委託/補助）2022年度「SBIR推進プログラム（福祉課題）」

応募の要件
(1) 対象事業者の要件
提案者(代表提案者及び共同提案者)は、次の①～⑨の要件を満たすことが必要です。
① 日本に登記されている中小企業等であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。(ここでいう中小企業等は、以下⑦に示す「中小企業者」又は「中小企業としての組合等(※4)」を指し、財団法人、社団法人、NPO 法人を含まない。)
(※4)「中小企業としての組合等」とは、以下イ．ロ．のいずれかに該当する組合等を指します。
イ 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が⑦の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの。
ロ 特許法施行令 10 条第 2 号ロに該当する事業協同組合等(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会)「中小企業としての組合等」の場合は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
・技術研究組合の場合は、直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者であること。
・組合として事業遂行能力を有すること。
・研究者が 1 人以上かつ組合従業員の 10％以上又は試験研究費等が事業費の 3％以上であること(試験研究費等については以下の URL の試験研究費とすること。)。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/31kennkyukaihatutaxgaiyou10.pdf
② 本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
③ 本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
④ 本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑤ 本事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有すること。
⑥ 技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。
⑦ 原則として活性化法第 2 条第 14 項等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。
⑧ 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
⑨ 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。