全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
【税制】固定資産税の特例
上限金額・助成額
0万円

概要

中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、市町村(東京都特別区にあっては東京都)の判断により、新規取得される償却資産に係る固定資産税が新たに課税される年から3年間に限り1/2、さらに雇用者全体の給与が1.5%以上増加することを従業員に表明した場合は新たに課税される年から最長5年間(※)に限り1/3に軽減されます。
※令和6年3月末までに取得した設備:新たに課税される年から5年間に限り、3分の1に軽減
 令和7年3月末までに取得した設備:新たに課税される年から4年間に限り、3分の1に軽減

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備等の取得等をすること

認定対象者

・中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項)であること
下の表の資本金又は従業員数のいずれかの要件を満たしている事業者

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)税制支援を受けるにあたっては、この認定要件を満たしたうえで、次ページの「中小事業者等とは」に該当する必要があります。

出典:中小企業税制〈令和5年度版〉

※先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
【税制】少額減価償却資産の特例
上限金額・助成額
0万円

概要

中小企業は、取得価額が30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)であれば、即時にその全額を経費として算入することができます。

適用期間

取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和6年3月31日までの間に取得等をして、事業の用に供すること。(合計 300 万円まで)

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」
(注1)ただし、協同組合等はP21の組合(商店街振興組合を除く)に限ります。
(注2)中小企業者等でも、常時使用する従業員の数が500人を超える法人は、対象になりません。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/01/25~2024/02/21
全国:令和6年度 農業支援サービス事業育成対策
上限金額・助成額
1500万円

農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化させるため、新規事業立上げ当初のビジネス確立を支援することを目的とします。
そこで新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する取組を支援します。
・上限1,500万円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/01/26~2025/03/31
全国:令和6年度 強い農業づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
ーーーーーーー
(以下は令和6年度の公募情報です。)
農業支援サービス事業の育成に必要となる農業用機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものであり、農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化させることを目的とします。
農業支援サービス事業の育成に必要な、農業用機械等のリース導入・取得等を支援します。
・補助率1/2(補助限度額1,500万円)

令和6年度予算にて、一部、以下の事業が実施されます。
・食品流通拠点整備の推進
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-469.pdf

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
全国:ドライブレコーダー機器導入促進助成事業
上限金額・助成額
60万円

※本助成制度は、各都道府県のトラック協会にて実施しています。詳細は下記の各都道府県のトラック協会ページよりご確認ください。本ページでは主に福岡県トラック協会の内容を記載しています。

福岡県トラック協会では映像や走行データを記録できるドライブレコーダー車載器及び解析ソフト導入に対する費用の一部を助成(買取り及びリースともに申請可)します。

▼青森県
http://www.aotokyo.or.jp/?page_id=16011

▼岩手県
https://iwatokyo.or.jp/wp/?page_id=310

▼宮城県
https://www.miyatokyo.or.jp/wp/wp-content/themes/blankslate/news/josei/

▼茨城県
https://www.ibatokyo.or.jp/archives/subsidy/%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%96%e3%83%ac%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%80%ef%bc%8d%e5%b0%8e%e5%85%a5%e4%bf%83%e9%80%b2%e5%8a%a9%e6%88%90%e4%ba%8b%e6%a5%ad-5

▼栃木県
https://truppy.com/subsidy_list/

▼千葉県
https://www.cta.or.jp/aidinfo/

▼新潟県
https://www.nta.or.jp/member/

▼石川県
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02

▼長野県
https://www.naganota.or.jp/member/grant/

▼滋賀県
https://www.shiga-ta.or.jp/subsidy/

▼京都府
https://www.kyotruck.or.jp/2024/04/02/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%8A%A9%E6%88%90/

▼大阪府
https://www.truck.or.jp/publics/index/29/

▼兵庫県
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j05-02.html

▼鳥取県
https://www.torakyo-tottori.or.jp/member/josei.html

▼島根県
https://shimane-torakyo.com/member/josei-2024/

▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/122/

▼広島県
http://www.torakyo-hiroshima.or.jp/member/jyosei_business.html

▼徳島県
https://tokushima-truck.jp/2024/04/5-1.html

▼愛媛県
https://www.eta1069.jp/for_members_joseikin/

▼福岡県
https://hearty.or.jp/publics/index/38/#block772

▼熊本県
https://kuma-ta.com/member/about_josei/j-recorder/

▼宮崎県
https://www.mta.or.jp/member/josei/

▼鹿児島県
https://www.kta.jp/kta/data/r6driverecorder/

運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:「インボイス制度」支援措置
上限金額・助成額
250万円

持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます。
・補助上限50~200万円(補助率2/3以内※一部の類型は3/4以内)→インボイス発行事業者の登録で上限100万円~250万円

全業種
ほか
公募期間:2021/02/04~2026/03/31
全国:(暫定)令和7年度 水産業成⾧産業化沿岸地域創出事業
上限金額・助成額
35000万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr84.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
ーーーーーーー
(以下は令和6年度の公募情報です。)
漁村地域で地域委員会を立ち上げ、地域の沿岸漁業者自らが適切な資源管理と収益性の向上を両立させた「地域水産業成長産業化計画」を策定し、各県単位の審査会の承認を受けることにより、その目標達成に対し、助成を行うものとします。
補助率:定額、2分の1・総額350,000千円以内 

漁業
ほか
公募期間:2022/12/05~2025/03/31
全国:水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業
上限金額・助成額
30000万円

※令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr44.pdf
以下は令和5年度予算実施内容です。
-----
中核的漁業者の収益向上に必要となる漁船(中古または新船)をリース事業者(漁業団体)が取得し、当該漁業者にリースする取組を支援(リース漁船の取得費等を助成)します。
・助成率:1/2以内
・助成上限:1隻当たり3億円

 

漁業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:肉用牛緊急特別対策事業(令和7年度ALIC事業)
上限金額・助成額
0万円

枝肉価格の低下や飼料価格の高止まり等により、子牛価格が低下し、繁殖農家の生産基盤が危機的状況にあることから、和子牛産地の基盤強化につながる取組を支援することにより、意欲ある生産者の経営の継続・発展に資する環境を整備する。食肉処理施設の老朽化・稼働率の低下が課題となる中で、食肉処理施設の必要な設備等の整備を進めなければ、我が国の食肉供給システムに支障が生じるおそれがあることから、食肉処理施設にとって必要不可欠な浄化槽・冷蔵設備等の整備・改修を支援することにより、食肉流通の円滑化を図るとともに、安全・安心な食肉の安定供給を図り、もって我が国の畜産の健全な発展に資する。

https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_zigyo/attach/pdf/index-209.pdf

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業(楽酪GO事業)
上限金額・助成額
300万円

酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の補改修・増築等を支援するとともに、搾乳などに関する作業の集中管理するモデル的な取組を支援します。
補助率:定額 または1/2以内
上限額3,000千円以内 (うち、事業の円滑な推進に係る経費は事業費の1割以内 )

農業,林業
ほか
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