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公募期間:2024/08/30~2024/09/27
全国:火山研究人材育成等支援事業(即戦力となる火山人材育成プログラム)
上限金額・助成額
10000万円

火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠であるため、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方公共団体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきました。

一方、令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題です。

火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営により、我が国における火山研究者の育成及び継続的な確保を推進することを目的とした補助金です。

・採択予定件数は若干数(1~2件程度)
・事業補助期間 : 5年以内
・補助額 : 1件あたり年間100百万円程度まで

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
全国:希少疾病用医薬品等開発振興事業
上限金額・助成額
0万円

医薬基盤・健康・栄養研究所では、厚生労働大臣から「希少疾病用医薬品」、「希少疾病用医療機器」又は「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受けた品目を開発する企業に対し、製造販売承認申請に必要な試験研究費の直接経費に対し、助成金を交付しています。

なお、助成金交付を受けて製造販売承認の取得に至った場合、売上高の一部を納付いただき、本事業に充てています。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
全国:(暫定)認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
上限金額・助成額
700万円

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が、経営改善の取組が必要であるものの、自らでは経営改善計画の策定が困難な中小企業・小規模事業者に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金
上限金額・助成額
0万円

医師、歯科医師及び薬剤師等の資質の向上を図るほか、地域における医師不足、医師偏在対策を是正し、もって地域において安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進を目的とし補助をおこないます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/12~2026/03/31
全国:医療施設等施設整備費補助金
上限金額・助成額
250万円

へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とし、補助金を交付しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/01/06~2026/02/05
全国:令和8年度 新興・再興感染症研究基盤創生事業(海外拠点活用研究領域・多分野融合研究領域)
上限金額・助成額
0万円

本事業では、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの公募研究領域を設定し、感染症の予防・診断・治療に資する基礎的研究を推進します。

・「海外拠点活用研究領域」では、「海外拠点研究領域」の海外拠点において得られる現地の新興・再興感染症の患者検体や病原体、臨床情報、データ等を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究を実施します。海外研究を運営する国内の大学・研究機関に所属する研究者だけでなく、拠点を有さない他の大学・研究機関等に所属する研究者に対しても研究の機会を提供します。

  • ・「多分野融合研究領域」では、従来の感染症研究分野に留まらない、多様な研究領域の研究者の連携による新興・再興感染症の制御にかかる革新的な基礎的研究が対象です。
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/09/11~2024/10/16
全国:製造工程効率化の計画認定
上限金額・助成額
0万円

自衛隊の装備品の部品製造業さまが、設備を更新し、製造工程を効率化する計画の認定を受けることで、国から必要な経費の支払いを受けることができます。

製造業
ほか
公募期間:2024/07/31~2027/03/31
全国:強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ)
上限金額・助成額
200000万円

消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地や担い手の発展の状況に応じて必要となる集出荷施設等の産地の基幹施設の整備を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/09/02~2024/10/07
全国:ムーンショット型研究開発事業/2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
上限金額・助成額
0万円

2024年度、事業の後半を迎えるにあたり、「2050年までの地球環境再生に向けた持続可能な資源循環」の確実な実現に向け、地球温暖化問題の要因となる大気中の二酸化炭素の工学プロセス又は自然プロセスの人為的加速により効率的に回収・吸収する技術の強化、またその回収・吸収された二酸化炭素を有益な資源として人為的に利活用するための資源転換技術、無害化技術を社会実装まで見据え充足させることを目的に研究開発をマネジメントするプロジェクトマネージャー及び研究開発実施者を公募・選定し、研究開発を実施するものです。

なお、同研究開発では当該技術の二酸化炭素削減ポテンシャルを2024年度末時点で、要素技術の見極めやシステムとしての応用可能性が確認できている水準のもの(ベンチプラントのレベル)を対象とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/19~2025/06/20
全国:令和7年度 水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省は、水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行い、実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的として本事業を実施します。

全業種
ほか
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