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カーボンニュートラル社会の実現に不可欠なデジタルインフラの省エネ化・高性能化に向けた研究開発・社会実装を進めるため、対象のテーマに取り組みます。
本公募プログラムは、ディープテックの技術シーズを核に国際市場への展開を目指す大学等発スタートアップ（以下、「大学等発 SU」といいます。）の創出に向けて、概念実証およびスタートアップ組成のステップに入ることが適切と判断され、審査を経て採択された起業を目指す研究開発課題の事業開発と研究開発を支援します。
採択課題は、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同代表者となる体制を採り、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもと、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目指した取組を推進します。
課題の推進にあたっては、事業化マイルストン（節目となる中間目標）及び研究開発マイルストンを設定し、それらの達成を目指して事業開発と研究開発を一体的に行うことが必要です。
本公募における採択予定件数は 10 件程度です。
※上記は目安です。優れた課題があれば上記の件数に関わらず採択を行います。一方で選考基準を満たす課題が少なかった場合は採択予定件数を下回る場合があります
※以下、令和5年度実施内容です。
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国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業
補助対象経費の１／２以内
上限：15,540,000,000 円（事業額 31,080,000,000 円）
下限： 5,000,000,000 円（事業額 10,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）
補助対象経費の１／２以内
上限：30,000,000,000 円（事業額 60,000,000,000 円）
下限：20,000,000,000 円（事業額 40,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持や事故防止を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援します。
一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助（補助率：1/3以内、1事業場あたりの補助上限額：15万円）。
・交付決定前に購入した機器は補助の対象外となります
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、自動車の事故防止を推進するため、
自動車整備事業者に対してスキャンツールの導入等を支援します。
医薬基盤・健康・栄養研究所では、厚生労働大臣から「希少疾病用医薬品」、「希少疾病用医療機器」又は「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受けた品目を開発する企業に対し、製造販売承認申請に必要な試験研究費の直接経費に対し、助成金を交付しています。
この事業は、この公的な支援制度の一環として、大臣指定を受けた品目の開発費用を支援し、製造販売承認を目指した指導・助言を適切に行うことにより、安全で有効な希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品が一日も早く医療現場に提供されることを目的としています。
・予算の範囲内で、試験研究費の1/2相当額まで
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所では、小児に対する用法又は用量が設定されていない医薬品や薬剤耐性菌（AMR）治療薬など、医療上のニーズが著しく充足されていない医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発を促進するため、厚生労働大臣から特定用途医薬品、特定用途医療機器又は特定用途再生医療等製品の指定を受けた開発企業に対し、その開発に必要な経費に充てるための助成金（「特定用途医薬品・特定用途医療機器・特定用途再生医療等製品試験研究助成金」という。）を交付する事業を行っております。
農林水産省では、令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（低・中所得国型）に対する補助を実施します。
アジアモンスーン地域の後発途上国を対象として、農業農村開発を通じた気候変動への適応策及び緩和策を両立する我が国の技術、製品等を活用した現地実証を行い、「熊本水イニシアティブ」や「みどりの食料システム戦略」の推進に貢献するとともに、気候変動対策を伴う国際協力のモデルケースとしてアジア太平洋地域における我が国の農業農村開発協力の方向性を示すことを目的としています。
・予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助します。
障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成します。
◯同一事業所あたり同一年度について4,500万円を限度とする
砺波市では市外の事業者または市外に住所を有する方が、砺波市内にサテライトオフィスを新たに構える際に賃借料の一部を補助します。
月額上限：５万円（補助対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）とします。）
※１補助対象者につき１サテライトオフィス等に要する経費に限ります。
