全国の補助金・助成金・支援金の一覧

農業用機械等（農業機械、環境計測機器、穀物乾燥調製貯蔵施設、青果物選果施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器）から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察等のデータの連携・共有に必要な、データの標準化やAPI連携に係る契約等のルールづくりのほか、営農の高度化に資するよう異なる種類・メーカーの農機・機器から取得されるデータの連携に向けて行う、取組を支援します。

※本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

■事業規模
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内、8.75億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。

家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されています。
また、ディマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献します。
※採択は家庭用蓄電システム２０億円程度、業務産業用システム２０億円程度を目安とする。
・上限額
１）家庭用蓄電システム：60万円/台
２）業務産業用蓄電システム：１億円/申請
・補助率３分の１

海外の栄養不良人口の削減へ向けて、国内の農業・食品関連事業者の栄養改善ビジネスの国際展開を推進するため、以下の取組を支援します。
補助金の総額は、20,004千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。

サステナブルな観光コンテンツを通じて地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を推進し、地域の経済・社会・環境への好循環を加速化させる我が国ならではの持続可能性の仕組みや価値を確立し、国際的に発信していくことを目指します。
サステナブルな好循環の仕組みづくり推進のため、また、観光利用と地域資源の保全の両立、本質的な体験・滞在の提供に資する施設や空間整備、ツアー実施のための施設改修・整備、設備・備品購入等の取組に対して支援を行います。
（１）サステナブルツーリズム推進のための設備・備品の購入等
　〈補助率と補助上限額〉
　補助率は１／２以内とし、１計画当たり500万円を上限とします。（金額の下限は特に設けません）
（２）サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備
〈補助率と補助上限額〉
補助率は１／２以内とし、１計画当たり5,000万円を上限とします。（金額の下限は特に設けません）