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米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品開発等の取組により、米の需要を拡大・創出し、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的としています。
補助金の上限額は10,000 千円、下限額は1,000千円とします。
アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能 （条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること ）。
| 項目 | 要件 | ||
|---|---|---|---|
| 事業の主要要件 |
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| 補助率 | 通常枠 | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | ||
| 特別枠※ | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円 | |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円 | ||
| 補助対象経費 | 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費 | ||
※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。
令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。
■補助率・補助上限額
（１)補助率：中小企業2/3,大企業 1/2
上限額：15億円又は20億円
（２)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
※投資回収年数７年未満の事業は、
中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
上限額：15億円又は20億円
（３)補助率：1/3、上限額：1億円
（４)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
我が国の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品・関連資料の全国のアーカイブ機関・所蔵館等における保存（アーカイブ）及びその活用・公開等を支援します。
特に、「知的財産推進計画2024」等の政府方針1も踏まえ、メディア芸術作品・関連資料の整理、メタデータ（目録）・サムネイルデータ作成などを行い、可能な範囲でそれらの情報を、自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって公開することや、メディア芸術データベースをはじめとした各種プラットフォーム等で、長期的に広く一般に公開できる取組を支援し、我が国のメディア芸術の振興に資することを目的とします。
我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的としています。
補助金額：500万円～3000万円
補助率：2分の1
経済産業省では、令和5年度「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・定額補助（１０／１０）
本募集は、令和7年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。助成事業者の決定や予算の執行は、令和7年度予算の成立前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。
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子供たちが自ら鑑賞したい公演を選び、実際に劇場・音楽堂等に足を運んで本格的な実演
芸術を鑑賞できる機会を無料で提供する事業です。
主な制度内容の変更は以下の通りです。
★補助上限額→2,000万円
★会場の補助要件→固定客席を300席以上有すること（能楽堂及び演芸場は除く）
★子供無料座席数の下限設定→総座席数の10％以上
★団体申込座席数の設定要件追加→個人申込用座席を設定したうえで別途団体申込用座席の設定が可能
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は、過去実施内容です。
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率：10分の10
・５０，０００千円を上限とします。
本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援もおこないます。
・トータル断熱
上限額：5万円～12万円
補助率：3分の1
