全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/02/04~2025/02/27
全国:令和7年度 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうち加工食品の国際標準化事業
上限金額・助成額
0万円

加工食品の輸出を行うためには、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。例えば、加工食品に含まれる着色料、乳化剤等は、日本では既存添加物として認められているものの、海外では認められていない場合があることから、これらを含む加工食品の輸出が困難な状況になっています。
そのため、どの国にどのような代替物で対応できるか調査・整理を行うことで、海外で認められている添加物等への切り替えが行いやすくなります。

令和5年度には、乳化剤、甘味料、調味料について、輸出先上位10ヶ国・地域に関する「代替添加物早見表」を作成しました。
本事業では、これらの添加物早見表等の規制情報についてフォローアップ等を行うとともに、その活用を促進することにより、海外で認められている添加物等への切替を行いやすくします。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/29~2024/03/13
全国:令和6年度 グローバル産地づくり推進事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業/2次公募
上限金額・助成額
1160万円

農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、JFS規格を取得する基盤作りとなる研修会やモデル的取得の事例作りを支援します。
・補助金額11,600千円以内 
・補助率 定額

全業種
ほか
公募期間:2025/02/25~2025/03/14
全国:令和7年度 農山漁村振興交付金(山村活性化対策(商談会開催等事業))
上限金額・助成額
5500万円

農林水産省では振興山村が、自立的に安定して継続・発展していけるよう、取組の導入部にあたる商品開発や新規事業の立ち上げから、一定の目標である商品の販路開拓・拡大をさらにバックアップする取組等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/20~2025/03/05
全国:令和7年度 家畜衛生対策事業(牛疾病検査円滑化推進対策事業及び家畜生産農場衛生対策事業(疾病清浄化支援対策、農場飼養衛生管理強化・疾病流行防止支援対策に限る。))
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産省では下記事業の取組を支援します。
(1) 牛疾病検査円滑化推進対策事業
BSE対策の有効性を監視するとともに、消費者や生産者の信頼を確保するため、死亡牛のBSE検査を円滑に進めます。

(2) 家畜生産農場衛生対策事業
生産農場における飼養衛生管理の向上や家畜の伝染性疾病の清浄化・発生予防に向け、農場指導、検査、ワクチン接種やとう汰等の取組を推進します。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/06~2025/02/04
全国:港湾技術開発制度における技術開発業務
上限金額・助成額
15000万円

港湾技術開発制度は、港湾分野における政策課題の解決を目的に、港湾事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術や、社会的要請が高く港湾業界に広く展開することが望まれる技術であり、国が主体的に関与すべきものについての技術開発を進めるものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/26~2024/03/08
全国:令和6年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業(スマートグリーンハウス展開推進)
上限金額・助成額
4500万円

データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させるための取組を支援します。
・原則として45,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(定額)を助成するものとする。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/19~2025/03/11
全国:令和7年度 アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業
上限金額・助成額
0万円

本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることにご留意下さい。
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2023 年版「世界の食料安全保障と栄養の現状(The State of Food Security andNutrition in the World)」報告書(ユニセフ、FAO、IFAD、WFP、WHO が共同発表)では、2022 年には約 24 億人(世界人口の 29.6%)が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7 億 3500 万人が飢餓の影響を受けている、というデータが示されました。また、飢餓人口の約3分の2がアジア地域に集中している旨、報告されたところです。
このようなアジア地域で飢餓、栄養不足を多く引き起こす要因は多様ですが、例えば、①交通インフラの未整備、②貯蔵・保存施設が十分でない、③収穫効率が悪いということに加えて、④戦争や紛争が継続的に起こっていること等が挙げられます。
本事業では、上記のうち農林水産業に関する問題解決に資するため、アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/28~2023/03/15
全国:令和5年度食品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動支援事業(民間団体経由)
上限金額・助成額
4838.7万円

食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体(食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう)への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額:48,387千円
・補助率:定額または2分の1

全業種
ほか
公募期間:2024/08/30~2024/10/31
全国:令和6年度 系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業
上限金額・助成額
400000万円

各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池(電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。)や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図ります。

事業規模:約390億円の内数
初年度の事業規模は約80億円とする。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 プラスチック有効利用高度化事業
上限金額・助成額
0万円

資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量、消費エネルギー量を削減するため、回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目的とします。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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