全国の補助金・助成金・支援金の一覧

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、令和3年度に策定された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」による6,200万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及びSIIが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。

予算額：約3.2億円
※本年度の申請状況を踏まえた3次公募における予算額

２０５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成が求められている中で、日本全体のＣＯ２排出量の約３分の１を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省ＣＯ２技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省ＣＯ２対策を強力に推進することが期待されています。

「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。