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新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル投資の動きが加速しています。
地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行し
ていくことが必要不可欠です。地域未来牽引企業等のDXを支援します。
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
・類型A 副業・兼業送り出し型
補助上限額：１事業者あたり100万円
補助率：２分の１以内
・類型B 副業・兼業受け入れ型
補助上限額：副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）
補助率：２分の１以内
中小規模の一般ガス導管事業者がバルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業（間接補助事業）に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。中小の一般ガス導管事業者に、バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
【上限額】
①バルブ開閉器 ５０万円/事業者・年度
②ガバナ遠隔監視システム ２，０００万円/事業者・年度
※本事業は現在、補助事業者（執行団体）を公募中です。補助対象となる間接補助事業者の公募は別途、後日公開予定です。
※この公募は、令和５年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。本事業は、令和５年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとなります。今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
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多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースを束ね、正確に制御する技術等の実証事業を国内において実施する者に対して補助金を交付する事業です。
災害時等の長期停電発生時に、一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、地域の分散型電源を活用して運用可能な地域独立系統（マイクログリッド）の構築に係る費用を支援します。
公募期間中に締切を2回設け、締切毎に、審査および交付決定を行う予定です。
美しい海や島々を有する我が国においては、海洋周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大への貢献という面で大きなポテンシャルを有しています。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたインバウンドの早期回復に繋げるため、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
そのため本事業により、訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援します。
・補助率は、１／３以内です。
令和5年3月より外国船社のクルーズ船の受入れを再開したところですが、観光立国推進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）に掲げる、令和7年に「訪日クルーズ旅客を250万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズの本格回復への取組を推進していく必要があります。
このため、本事業により、港湾管理者等が実施するクルーズ船の寄港促進の取組や新たな寄港地観光を促進するための取組等を支援します。
補助率は、１／２以内です。
過疎地域等における課題を解決するため、レベル４飛行に対応したドローン物流やドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボット等と連携した物流等を社会実装する際に必要となる事項を検証することを目的とした先導的な実証事業を公募します。
令和6年能登半島地震により、被災地における石油ガス製品の供給拠点となる等石油ガス製品貯蔵・供給施設が甚大な被害を受けました。石油ガス製品は、被災者が避難所等で生活熱源として必要不可欠であり、被災地の復旧においても極めて重要な物資であるとともに、広く北陸地域の一般家庭での熱源として必要不可欠な物資であります。本事業は、石油ガス製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、石油ガス製品貯蔵・供給施設の機能を早期に復旧することを目的とし、石油ガス製品貯蔵・供給事業者が、令和6年能登半島地震により被害を受けた石油ガス製品貯蔵・供給施設について、設備の補修又は入れ替え工事等を行う際に要する経費の一部を補助する事業に要する経費を補助します。
補助率：１／３以内
補助上限：１，５００，０００千円。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「成立性調査」及び「実証設計」に係る2025年度第1回公募を、複数の対象技術を設定して、2025年3月下旬頃から開始する予定です。
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S＋3E（安全性、環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
本事業は［1］実証要件適合性等調査、［2］実証前調査、［3］実証研究、［4］フォローアップの4段階で構成され、［1］から［2］への移行時、［2］から［3］への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、［1］を実施するものを対象とし、［1］から［2］への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に纏めて審査し、［2］から［3］への移行については、1案件毎に個別に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には［4］を実施することがあります。
