福岡市は道路に面している危険なブロック塀等の除却費用の一部を助成する事業を実施しています。
福岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
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福岡市内に新たに拠点進出される事業者様向けに各種助成制度をご用意しています。各種制度の詳細につきましては公募ページをご確認ください。
また、担当者がお伺いしてご相談をお受けすることも可能です。
福岡市経済観光文化局企業誘致課(電話番号:092-711-4849 Email:invest@city.fukuoka.lg.jp)
福岡市東京事務所 ※関東方面の事業者様(電話番号:03-3261-9712 Email:tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp)
アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム・ネット依存に関する問題の改善に取り組むことで、依存症者及びその家族等が健康的な生活を営めるように活動する民間団体の活動経費の一部を補助します。
福岡市内で撮影又は制作される実写及びアニメーションを誘致することにより地域経済の活性化を図るとともに、作品を通して本市の魅力を国内外に発信し、知名度・魅力の向上、及び観光誘客に寄与することを目的とします。
この補助金は、市街化調整区域や離島における更なるビジネス創出に向けて、国の交付金(地域経済循環創造事業交付金)を活用し、民間事業者等による地域産業の振興につながる新たなビジネス創出に対して支援することを目的とします。
■地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)について
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
募集件数:2件程度
※あくまで想定であり、予算の範囲内で増減する場合があるほか、選考基準を満たさない事業は、予算の範囲内であっても採択されない場合があります。
本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ(注1)を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
(注1)ソーシャルスタートアップ
福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう(個人事業主の方も対象です)。なお、本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります
本事業では、福岡市東区多の津一丁目及び多の津二丁目に立地する都市計画法第8条第1項第13号に規定する流通業務地区(以下「福岡流通センター」という。)内の企業の振興を目的として事業を行う者に対して補助金を交付します。
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
補助枠:2,500万円 (PPA事業者対象分との合計額)
アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、福岡市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的に、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助するものです。
■補助対象事業と補助金額
◎分析調査事業
・アスベストを含んでいる可能性のある吹付け材について行う分析調査であり、建築物石綿含有建材調査者により行われる同調査を補助対象とします。
(建築物石綿含有建材調査者制度については国土交通省のホームページで、また、建築物石綿含有建材調査者講習及び修了者については日本環境衛生センターのホームページなどで調べることができます。)
・調査に要する費用の全額。
ただし、25万円を限度とします。
◎除去等事業
・アスベストを含む吹付け材(綿状で露出したもの)の除去、封じ込め、囲い込みの措置を行う工事であり、建築物石綿含有建材調査者が関与した作業計画に基づき実施する工事を補助対象とします。
・除去等工事に要する費用の3分の2以内の額で限度額以内。
ただし、分析調査事業で補助金を受けた場合は、その金額を控除します。
指定建築物除去工事 上限300万円
指定建築物封じ込め工事、囲い込み工事 上限120万円
上記以外の建築物除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事 上限120万円
福岡市は、災害時の拠点施設となる病院の耐震診断費用の一部を助成する事業を実施しています。
※事前に問い合わせ先までご相談下さい。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施