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大阪港湾局は、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、「阪神港」における国際基幹航路の維持・拡大に向けてさらなる集貨を推進するため、国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾株式会社及び神戸市港湾局と連携し、令和6年4月1日（月曜日）から集貨事業を募集します。
補助金額
・新規・増加貨物：1TEUあたり5,000円
・国内他港からの転換貨物：1TEUあたり10,000円
電気バスを府内に導⼊することを目的に国の自動車環境総合改善対策費補助金（以下、「国事業の補助金」という。）に申請を行ったが、補助金の交付決定を受けることができなかった事業者等への臨時支援として、府市が独自に補助額を上乗せした「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を開始します。また、国事業の補助金の申請を行い、交付決定を受けた事業者等のうち「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等も対象とします。
大阪市は、万博を契機にバスの脱炭素化を促進するなど2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて取組を推進します。
（1）国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けることができなかった⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の1)
補助率：3分の2（⼯事費は対象外）
補助上限額：1台当たり3,600万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
（2）国事業の補助金の交付決定を受けた⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の2)
補助額：国事業の補助金の交付決定額のうち、府市補助事業の補助対象となる金額と同額
補助上限額：1台当たり1,800万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
大阪市は、「令和5年度大阪MICEハイブリッド開催支援助成金」の助成対象事業を、令和5年4月24日（月曜日）から先着順で募集します。
本制度は、大阪府と共同して、大阪府内の施設を主会場とし、参加者が会場での参加又はオンラインでの参加のいずれかを選択できる形式（ハイブリッド）でMICEを開催する主催者に対し、費用の一部を助成するもので、オンラインの活用など、MICEの開催形態が変化する中で、大阪でのMICE開催と、それに伴う関係者や参加者等の来阪を促進し、大阪の経済活性化や都市魅力の向上を図るものです。
■募集期間：
令和5年4月24日（月曜日）14時から令和6年1月31日（水曜日）17時まで
（注）助成を希望するMICEの開催日の30日前までに申請してください。
ただし、以下の期間に開催する事業については、申請期限が異なります。
• 令和5年5月1日（月曜日）から令和5年5月13日（土曜日）までに開催する事業：令和5年4月26日（水曜日）15時までに申請してください
• 令和5年5月14日（日曜日）から令和5年5月23日（火曜日）までに開催する事業：令和5年5月10日（水曜日）17時までに申請してください
大阪市内で企業間の商取引を目的とする今後継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致し、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することで、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざしています。
大阪市では、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、多数の市民に影響が及ぶと考えられる市内にある民間の既存建築物に使用された飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、民間建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等（除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事）の対策を実施する場合にかかる費用の一部を補助する「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」を実施します。
・アスベスト含有調査
含有調査にかかる費用の金額（千円未満を切り捨てた金額）かつ上限金額内（上限金額は、25万円（1試料あたりの上限金額は、10万円）
・アスベスト除去工事等
除去工事等にかかる費用の1／3（千円未満を切り捨てた金額）かつ上限金額内（上限金額は、戸建住宅の場合20万円、戸建住宅以外の場合100万円））
大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
