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大阪市では物価高騰の影響が長期化している中、社会福祉施設等がその影響を強く受けている状況を踏まえ、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、対象施設に対して支援金を給付します。
大阪市では物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等に対し、安定的なサービス提供の継続を目的として、対象施設ごとに単価を設定するとともに、施設・事業所等に応じた支援を実施します。
大阪市環境局では、2025年大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現という開催理念に照らして令和7年1月の市内全域での路上喫煙禁止に向け取組を進めており、その取組の一つとして、喫煙所の設置による分煙環境の整備を進めています。
本補助制度は、民間事業者による喫煙所の整備等を促進し、喫煙者と非喫煙者の共存できる喫煙環境の整備を図り、市民等の安心、安全及び快適な生活環境の確保を行うことを目的とするものです。
本補助金は、新商品や新製品の開発又は新サービスの開発や導入による販路拡大等に取り組もうとする小規模事業者に対し、経費の一部を補助するものです。
また、補助事業者に対し、専門家による複数回の伴走支援を実施し、対象事業を効果的にサポートします。
なお、補助金申請を行うすべての小規模事業者に対し、インプットセミナーを実施し、新商品・新製品・新サービスを開発する際のポイントを解説します。
（注）補助金を申請するには、インプットセミナーの受講が必須となります。
本事業は、地域のこどもたちが、学校でも家庭でもない居場所を通して地域の大人と関わることで、安心感やつながりが得られ、社会性・自主性を身につけることができる、食事や学習機会を提供する場、見守りの場などのこどもの居場所が市内に広がるように、本市が必要とする地域にこどもの居場所を開設する団体等に対し、開設に要する経費を補助することにより、こどもの居場所の充足を図ることを目的とします。
大阪市では、大阪が空飛ぶクルマを活用したビジネスモデルを創造する都市として発展するという将来像を官民で共有し、その実現に向けた取組を促進するため、「令和7年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」の対象事業を令和7年2月26日（水曜日）から募集します。
なお、本事業にかかる補助金は、本市の令和7年度予算の成立を条件とするため、予算が成立しない場合は、申請書の受付を実施していても補助金の交付決定は行いません。また、その場合、申請のために要した経費等について、本市が負担することはありませんのでご了承ください。
大阪市では、コミュニティ回収が将来にわたって安定的に実施される体制の構築を目的として、コミュニティ回収実施団体とは別にコミュニティ回収の収集を担う再生資源事業者に奨励金による支給します。
地域との契約に基づき市コミュニティ回収として再生資源事業者が収集した古紙・衣類（新聞、段ボール、雑誌、紙パック、その他の紙、衣類）のうち、市が設定した基準価格を市況価格が下回る品目にのみ、その差分に収集量を乗じた額について、当該収集を行った再生資源事業者に奨励金として支給します。
・奨励金額＝（基準価格－市況価格）×収集量
大阪市では、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を令和6年11月1日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで追加募集します。
本制度は、企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪市内に本社機能を有する事業所等を新たに設置する事業者へ建物賃借に係る経費の一部を助成するものです。
市内浴場事業者もしくは同一の事業を共同で行う複数の一般公衆浴場で構成する団体が行う、一般公衆浴場の活性化及び一般公衆浴場を拠点とした住民等相互交流の促進を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とした住民等交流に資する事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助する制度です。
・補助金対象となる内容の経費である補助対象経費の2分の1となります。
・上限額50千円～250千円
※令和6年度予算額は220万円
※予算がなくなり次第終了とします。
大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港）が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的とし補助金を交付します。
