愛知県名古屋市：最新規制適合自動車代替促進事業

以下のいずれかに該当する法人・個人事業主
下記法令の規定に該当する施設を設置及び経営するもの
（1）学校教育法第1条、同法第124条、同法第134条第1項
（2）児童福祉法第7条第1項
（3）社会福祉法第2条第1項
（4）医療法第1条の5第1項、第2項、同法第1条の六第1項、第2項、同法第2条第1項
中小企業信用保険法第2条第1項に掲げる中小企業者
農業信用保証保険法第2条第1項に掲げる農業者等
独立行政法人農林漁業信用基金法第13条第2項に掲げる林業者等
中小漁業融資保証法第2条第1項に掲げる中小漁業者等
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第9号までに掲げる中小企業団体
上記の者を自動車の使用者として貸渡しを行う自動車リース事業者
1者あたり2台まで。
旧車の名義変更をもって廃車に代える場合は20万円減額する。
変更交付申請（交付決定後の事業内容変更）を実施した場合は、変更前と変更後の金額のうち、低い方を適用する。