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高岡市では令和５年７月12日からの大雨により事業所等に被害を受けた個人事業主を含む中小企業者を支援するため、被災した事業者が市内で事業の復旧と継続のために要した経費の２分の１（上限５万円）を助成します。
・助成金額
被災した事業者が令和５年７月13日から令和５年11月末日までの間に、事業の復旧と継続のために要した経費の２分の１（上限５万円）
高岡市では市内に工場、事業所を有する小規模事業者が環境への負荷の低減を図るため、金融機関から必要資金の融資を受けた場合、借入資金の利子補給を行い、公害防止対策を促進しています。
（ただし、金融機関は、富山県中小企業脱炭素社会推進資金環境施設整備枠融資要綱に基づく取扱金融機関及び国の出資に係る金融公庫の支店またはその代理店とします。）
・利子補給率は借入資金に係る約定利率の2分の1（当該利子補給率が2パーセントを超える場合は2パーセント）とします。
・利子補給金＝利子補給期間の支払金額×利子補給率（2％以内）
一件一年間につき総額60万円（小規模事業者が共同して公害防止対策を図る事業を行う場合は100万円）を超えないものとします。
市内で発生した堆肥の有効活用を推進するため、散布した面積に応じた補助を実施します。
高岡市では昨今の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により電力市況が悪化している状況を踏まえ、高岡市内の特別高圧を受電している製造業者の安定的な経営を支援するものです。
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補助限度額 |
500万円／1契約事業所 |
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ブロック塀等は所有者の責任において管理されるべきものですが、高岡市では、危険なブロック塀等の倒壊による災害を未然に防止し、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において危険ブロック塀等の除去等を行う場合、市の予算の範囲内で下記のとおり補助金を交付します。
１) 危険ブロック塀等の除却のみの場合、次の①～③のうち最も小さい額を補助
①除却に要する費用（補助対象経費） × 2/3
②ブロック塀の長さ × 8万円/m
③（上限額）10万円
２) 危険ブロック塀等の除却＋新たなブロック塀等の設置の場合、次の①～③のうち最も小さい額を補助
① 除却に要する費用（補助対象経費）× 2/3 + 設置に要する費用（補助対象経費） × 2/3
② 除却または新設の塀等の長さのうち、短いほう） × 8万円/m
③ 上限額 15万円 （除却に対する補助上限額 10万円 + 設置に対する補助上限額 5万円）
高岡市内において、中小企業者等が行う、脱炭素といった社会情勢の変化や時代の潮流を捉えた取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：30万円
高岡市内において、中小企業者等が行う、複業人材の活用やインターンシップ制度による国内外の人材活用に係る取り組みに対し、費用の一部を補助します。
(1)複業人材活用事業：30万円
(2)インターンシップ制度活用事業：30万円
（※国外居住の大学生等又は外国人学生を含む場合は50万円とする。）
（※旅費については、学生の居住地に応じて1人あたり、以下の金額とする。）
県内居住者 1,000円
県外居住者 1万円
国外居住者 5万円
高岡市では、新たに店舗等を開業される方に支援制度を設けています。
令和6年能登半島地震を受け空き店舗を活用した店舗開業等支援を拡充します（中心市街地、観光地周辺、商店街形成区域）
高岡市では令和6年能登半島地震により被災した事業者（市内・市外問わず）等の事業促進するとともに、特に被害が大きい伏木・吉久の復興を後押しするため、市内で移転や開業する場合に、賑わい集積開業等支援事業の補助率・限度額の上乗せをします。
高岡市では、高岡市生産性向上のための設備投資促進補助金を新たに設け、コロナ禍や物価高騰の状況下においても設備投資を行う中小企業を支援いたします。
補助率：補助対象設備の取得に要する費用（税抜）の３％または６％（賃上げ方針の表明を記載した計画の認定を受けた場合）
補助額：200万円を限度とする
新聞・雑誌・旅行会社などの記者・ツアー造成担当者に対して、市に直接取材・視察に来てもらい観光地および味覚などについて実際に見てもらうことによりイメージの構築および記事掲載やツアー造成に結び付けることとします。
通常取材、視察については自社負担のところを観光協会で旅費等の経費を負担することにより、イメージアップとメディアへの露出増大、ツアー造成による観光客の増加を図ります。
また修学旅行等を中心とした教育旅行団体について、先生方の事前視察（下見）に対し、旅費等の経費補助を致します。
・１団体につき２名まで
