291〜300 件を表示/全378件
茨城県ではコロナ禍からの回復が遅れ、価格転嫁も進まないこと等により、売上高（事業収入）が減少し、経営環境が特に悪化している事業者（中小企業・農林水産業者等）を応援するため、臨時応援金を支給します。
・ 10万円（一律）※応援金の支給は、１事業者につき１回限り
茨城県では国内外で需要が拡大しているかんしょについて、県内での生産拡大を進めるため、規模拡大の意向のあるかんしょ農家及び新規でかんしょの栽培を希望する者等を対象に、荒廃農地の再生等によるかんしょ生産農地の確保のための取組に対して支援をおこないます。
荒廃農地等再生費用の1/2補助 ・上限10万円/10a
樹木の伐採抜根費用の1/2補助・ 上限15万円/10a
希望地域の農地を県と市町村で紹介・農地の貸し主に協力金を支給・1.5万円/10a
令和5年度の第5回目の公募を実施中です
（公募期間：令和５年12月20日（水）～令和６年1月19日（金））
-----
茨城県では昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、本県農業を持続的に発展させていくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であると考えます。
このため、化学肥料の代替となりうる堆肥等の産業副産物を有効活用し、化学肥料の使用量を低減する資源循環型農業に取り組む認定農業者等に対し、堆肥等の散布に必要な機材や施設の整備、堆肥等の施用等に対する支援を行うことで、本県農業の持続的発展を図ります。
１．堆肥等の産業副産物を由来とする肥料の施用に必要な機械・施設等の導入費
補助率：1/2以内、補助上限額：300万円/戸
２．堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
補助率：1/2以内、補助上限額：2,500円以内/10a（15万円以内/戸）
茨城県ではブランド化や輸出などの新たな取り組みや、ICTや高性能機械など低コストで高品質な農作物が生産できる仕組みの導入を進め、収益性の高いモデル的な担い手農家をより多く育成し、他の担い手農家に横展開させることで、「儲かる農業」の実現を支援します。
〔補助率〕 1/3以内
日立市では原油価格の高騰に伴って、燃料費負担が増加している貨物自動車運送事業者に対して、事業の継続を支援するため支援金を交付します。
交付額：事業用車両1台あたり2万円×交付対象車両台数
1社あたりの交付限度額：50万円（25台分）
日立市では感染拡大防止対策に必要な備品の購入や設備導入等の経費を補助し、事業者の事業継続を支援します。
補助率：1/2以内 補助限度額：10万円（下限1万円）
※ 補助対象経費の合計が2万円未満の場合は対象外です。
※ 申請は1回のみです。
ひたちなか市ではコロナ禍や原油価格等の高騰により、影響を受けている市内道路貨物運送業者を対象に、市内の事業所において保有する貨物自動車の台数に応じた支援金を給付します。
・支給金額（1事業者あたりの上限50万円）
※予算枠に達したため、すべての事業において受付を終了しました。
-----
ひたちなか市では、市内中小企業者の人材確保・育成等の積極的な取組みを後押しすることで、市内産業を支える中小企業者の競争力向上を図り、本市産業の振興及び発展につなげる補助制度を設けています。
つくば市では産業の中軸である物流維持及び市民の移動手段確保のため、原油価格高騰の影響を受ける貨物運送事業者、貸切バス事業者、福祉タクシー事業者及び自動車運転代行業者の事業継続を支援する市独自の支援金を交付いたします。
支援金２万円～20万円
水戸市では、原油価格等燃料費の高騰の影響を受けた公共交通を運行する事業者に対して、支援金を給付します。
・路線バス事業者
給付の額：令和5年3月における市内の路線定期運行に係る走行距離数に応じて支給
・タクシー事業者
給付の額：令和5年3月31日時点において，市内に所在する事業所または営業所で一般乗用旅客自動車運送事業のため保有する車両（※）1台当たり20,000円
※道路運送法第4条許可車両（緑ナンバー）が対象です。同法第78条許可車両（白ナンバー）は，対象外となります。
