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昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物に対して、建築物所有者が実施する耐震診断にかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進する基盤をつくることを目的とした制度です。
受付戸数： 50戸 程度（申込先着順）
耐震性が不足している木造住宅の建替えを促進するため、木造住宅の除却工事にかかる費用の一部を補助することにより、地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とした制度です。
受付予定件数:15件程度
市は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の６に規定する軽費老人ホームの入所者が支払う利用料を軽減するため、予算の定めるところにより、軽費老人ホームを八尾市内に設置し、かつ運営する社会福祉法人等に対し、八尾市軽費老人ホーム事務費補助金（以下「補助金」という。）を交付します。
八尾市ものづくり集積促進奨励金制度とは、八尾市内の工業系地域内で、新たに生産活動等を行なうことを目的として工場等を立地（建築、購入）する製造業者を支援するために、当該工場等にかかる固定資産税の一部を奨励金として、最長5年間交付する制度です。
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
市内で子供食堂又は子供学習支援教室を運営する団体に対して、予算の範囲内で開設・整備費用及び活動費の補助を行います。
かつて建てられた建物には、防火・防音等の目的でアスベストを含んだ吹付け建材等が使用されていることがあります。建物を使用していくなかで、このような建材等が劣化・損傷し、アスベストが空気中に飛散することが原因で健康被害が生じるおそれがあります。
市では、建物の使用にあたり、吹付けアスベストが使用されていないか、現在の状態を把握すること必要であることから、アスベスト対策のための分析調査費用を補助しています。
※この補助金は専門分析機関に分析調査を依頼する費用に対する補助です。
現場の調査費用や撤去費用の補助ではありませんのでご注意下さい。
市では、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路利用者の安全確保等のため、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。
令和5年度より申請方法が変わりました。下記をご参照してください。
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市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準（昭和56年5月以前に建築確認を受けて建てられたもの）の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。
高槻市において新たに特定相談支援事業所を開設しようとする事業者に対し、開設にかかる経費及び開設後の運営にかかる経費の一部を補助しています。
