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外国人労働者を雇用する中小企業者に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。
※日本語能力向上に資する取組・・・日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
(取組例)日本語学校への通所、通信教育、講師を派遣して実施する日本語講習
・対象経費合計額の2分の1以内(消費税及び地方消費税は除く。)
・補助限度額：5万円
※補助金の交付にあたっては、事前に該当事業の申請が必要です。申請日から補助の交付決定までは、1カ月程度要しますので、事前にご相談ください。
尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター（株式会社エーリックが運営）に入居する場合、賃料の一部を補助します。
月額賃料の4分の1以内（限度額は月額83,000円）
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内（限度額は月額125,000円）に拡大しています。
対象期間：入居の翌月から起算して36カ月
市内の創業を促進し、本市産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に係る経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減します。
「姫路市ものづくりIT化推進事業（補助金）」は、ものづくり分野における中小企業（製造業に限る）の生産性の向上、業務の効率化及び経費節減等の自社の経営課題の解決のために、IT化促進を目的とする事業（補助金）です。
科学技術基盤活用促進補助金は、播磨科学公園都市の放射光施設（SPring-8、ニュースバル、SACLA）の利用に係る「放射光施設活用促進補助金」と、県内のスーパーコンピュータ（富岳、FOCUSスパコン）の利用に係る「スーパーコンピュータ活用促進補助金」の2種類の補助金からなり、放射光施設やスーパーコンピュータを利用して研究・技術開発に取り組む市内の企業に、施設利用に係る経費を助成するものです。
兵庫県立大学姫路工学キャンパス内の「金属新素材研究センター」に設置された金属3Dプリンタを利用して技術の向上・開発、技術者の育成に取り組む市内の中小企業者に、施設利用に係る経費を助成するものです。
補助対象経費の2分の1以内（但し、500,000円を限度とします。）
※1年度につき500,000円を上限とし、当該上限に達するまで申請することができます。なお、補助金の交付決定を受けた事業に係る補助金の交付が完了するまで次の交付申請はできません。
会社における高年齢者の一層の戦力化や高年齢者が働きやすい環境整備の構築を行う事業主に助成金が支給されます。＜65歳超継続雇用促進コース＞
以下のいずれかの制度を実施した事業主に対して支給されます。（5万～160万円）
・65歳以上への定年の引き上げ・定年の定めの廃止
・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
＜高年齢者雇用環境整備支援コース＞
・高年齢者の雇用の安定のため以下の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して支給されます。（所要費用の45～75%を助成。上限額1000万円）
＜機械設備の導入、作業方法・作業環境の改善＞
・賃金、能力評価、労働時間など雇用管理制度の導入・見直し及び健康管理に関する制度の導入
＜高年齢者無期雇用転換コース＞
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を、転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換した場合に支給されます。
支給額は、無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき48万円（中小企業以外は38万円。ただし、生産性要件を満たす場合には加算あり。）です。
加古川市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者を支援します。
・補助率
オフィスビル等の建物の賃借料 4分の1 上限月額1平方メートルあたり750円、年額100万円
※賃借料に共益費、消費税等は除きます。
※「オフィスビル等の建物」とは、主として企業等がオフィス（事務所又は営業所に使用されるスペースで、研究所、倉庫、簡易な作業場等に利用する場合も含む。ただし、店舗は除く。）として利用することを目的に賃貸借の用に供される建物をいいます。
※「立地促進事業」とは、兵庫県が定める産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例第2条第1号に定める事業をいいます。
加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。（上限額があります）
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、丹波市内のオフィスビル等の建物へ賃貸借により入居し、立地促進事業を行う企業の主な初期投資（賃借料、建物改修、設備、住宅家賃）に対して補助します。
［建物賃借料補助］
建物賃貸料の50％ （3年間） ［兵庫県25％、丹波市25％］ ＜限度額：200万円／年＞（県・市合算の限度額）
［建物改修費補助］
施設改修費の50％ ＜限度額：100万円＞
［設備補助］
機械設備、事務機器取得費の50％ ＜限度額：300万円＞
［従業員家賃補助］
市内に転入後1年以上経過した新規常時雇用者1人当たり30万円 ＜限度額：150万円＞
