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県では、高知新港の利用を促進することで、県内産業の振興や県経済への貢献を図るための助成制度を用意しています。貴社の海外との貿易に、ぜひ、高知新港をご活用ください。
高知県高知新港コンテナ利用促進事業費補助金では、①荷主様向け、②新たに定期航路を運航される船社様向け、③現在定期航路を運航されている船社様向け、④輸出小口混載サービス提供事業者様向けの補助制度を用意しておりますが、このページでは、①について記載しております。
※②、③、④についてはポートセールス第一担当まで個別にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症拡大や、農業用資材価格の高騰の影響により、厳しい状況におかれている農業者の皆様を緊急的に支援します。
高知市は原油価格や物価の高騰により，電気・ガス・燃料費等の負担が増大している市内の社会福祉サービスを提供する施設・事業所を支援し，経営の悪化を防ぐとともに，サービス利用者が安心して社会福祉サービスを受けられる環境を維持するため，緊急対策給付金を給付します。
人工林の多くが利用期に達しており、この豊富な森林資源を余すことなく活用し、原木の安定供給とともに森林資源の循環利用を進めるため、県は、林業適地において計画的かつ効率的な資源利用と確実な再造林を目指す一団の森林を集約化した森の工場において、林業コストの縮減による林業収支のプラス転換、人材育成等に取り組む事業体に対し、森林整備事業及び木材生産に関する事業に必要な経費を予算の範囲内で補助します。
県では、観光客の満足度の向上や滞在時間の延長を図ることを目的として、デジタル技術等を活用した魅力向上の取組に対応する経費の一部を補助する「高知県宿泊施設デジタル化等支援事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
高知県では、地域の社会的課題の解決につながる効果的な創業を促進するため、社会的事業分野において本県で起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では原油価格・物価高騰によりエネルギーコストが増大している中、県内事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速するために、「宿泊事業者、観光事業者、体験事業者」を対象として、「省エネに寄与する設備（ＬＥＤ照明など）」への更新を支援する補助金を創設しています。
公募期間（消印有効）
１次募集：令和５年８月１日～令和５年８月31日（終了）
２次募集：令和５年９月８日～令和５年10月31日（終了）
３次募集：令和５年11月１日～令和５年12月11日
高知県では原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた県内中小事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速させるため、「理美容業、クリーニング業、公衆浴場、飲食サービス業」を対象として「省エネに寄与する設備」への更新（買い替え）を支援する補助金を創設しました。
公募期間:令和５年８月１日～令和５年８月31日（１次募集：終了）
令和５年９月８日～令和５年10月31日（２次募集：消印有効）
令和５年11月１日～令和５年12月11日（３次募集：消印有効）
高知県では農業生産施設等の新増設経費に対して助成することにより、本県への農業参入に係る企業立地を促進するとともに、農業及び農村地域の発展並びに雇用機会の拡大を図り、本県農業の基盤強化を図ります。
補助率及び補助額（予算の範囲内で助成）
経費①～③：25％以内④：県内新規雇用者1人につき100万円（正規社員）又は80万円（非正規社員）を乗じて得た額（企業指定の日から操業開始後１年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が６ヵ月を経過している県内新規雇用者が対象）
補助限度額50億円（補助金は、一企業につき一会計年度あたり３億円を上限に交付
「木の文化県構想」に基づく「木に親しむ」・「木を活かす」活動の一環として、多くの県民等が利用する公共的空間や乳幼児、児童、生徒等が利用する教育施設等において、県産材を積極的に利用した施設の木質化や、木製品の導入を行う民間事業者に支援を行い、木の良さの普及と県産材の需要拡大を図ることを目的とした県の森林環境税を活用した事業です。
本事業について、令和７年４月１日より補助事業の随時募集を行っています。
令和７年度に本事業の利用を検討されている事業者におかれましては、下記の要望調査表【随時募集】に必要な書類を添付し、当課までご提出ください。なお、本要望調査表の提出をもって、補助金の採択をお約束するものではありませんので、ご留意ください。
また、必要書類等が全てそろった段階で要望調査表の受付をさせていただくものとし、予算上限に達し次第募集を締め切らせていただきます。予めご了承ください。
・提出様式 R7要望調査表【随時募集】[XLS：32KB]
・受付期間令和７年４月１日～令和７年１２月頃
（※受付期間内でも、予算の上限に達し次第締め切らせていただきます）
