福岡県では、コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野(デジタル、グリーン分野等)への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率: 補助対象経費の2分の1以内
補助額: 500万円以内
対象事業者:県内に主たる事業実施場所となる事業所(本社を含む)を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
補助対象期間:交付決定の日から令和5年3月1日まで
福岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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グリーンアジア国際戦略総合特区への県内中小企業の積極的な参画を促し、特区事業の効果的な波及を図るため、県内中小企業が特区事業に関連して行う生産設備又は、開発設備の導入に対して、補助金を交付します。
<一般枠>対象経費の合計額の15%以内の額(上限額:400万円)
<特例枠>対象経費の合計額の25%以内の額(上限額:600万円)
※特例枠:半導体、蓄電池(車載用)、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備を取得する場合
指定された地域において、事業者が事業所の設置や設備の購入を行い、新たに従業員を雇用する場合、要する費用の一部が助成されます。
事業所の設置・整備及び求職者の雇い入れを行う前に、福岡助成金センターに計画書を提出すること、雇用保険の適用事業所を設置することが必要ですが、設置・整備又は雇入れに係る施設が事業所非該当施設である場合は助成対象外となります。
事業所の設置・整備に要した費用と、ハローワーク等の紹介により対象労働者を雇い入れた人数に応じた助成金を 1 年ごとに最大 3 回支給します。
1回目の支給において、中小企業事業主の場合は、支給額の1/2の金額が上乗せされます。
また、創業と認められる場合は、さらに支給額の1/2 の金額が上乗せされます。
※設置・整備に要した費用と雇用人数によって助成上限額がことなりますので公募ページからご確認ください。
製造業などの事業者が、設備投資額や雇用人数等の要件を満たす工場等の新増設(または移転)を行う場合に、要する費用の一部が交付されます。
※この制度の適用に当たっては、必ず事前に企業立地課にご相談ください。
コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野(デジタル、グリーン分野等)への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:500万円以内
補助対象期間:交付決定の日から令和5年3月1日まで
この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。
(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着
商工会議所、商工会や商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図ります。
<支援金>
・プレミアムの一部助成…商品券販売額の10/100 (プレミアム率が20%未満の場合、販売額の3/100)
・発行に係る事務経費 …補助率10/10 (発行冊数に応じて定めた標準額を上限)
※予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。
福岡県では、環境にやさしく耐久性にも優れ、新しい生活様式に対応する優良な木造住宅の普及促進を図るため、県産木材を活用し、一定の基準を満たした木造住宅を新築又は購入する方に対して、予算の範囲内で助成金(補助金)を交付します。
・基本タイプ…助成額 30万円
・追加タイプ(基本タイプ申請が条件)…助成額 各タイプ20万円以内(2タイプ以上申請の場合は30万円を限度額とする。)
福岡県への誘客促進を図るため、レンタカー事業者と連携し、福岡県へ訪れた旅行者が県内を周遊する際に利用するレンタカーの利用経費の一部を助成するものです。
福岡県・熊本県で文化活動を通して地域に貢献している団体または個人へ助成することにより、地域文化の発展・向上・振興に寄与することを目的とするものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施