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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した荒川区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助します。
・補助金額：共済掛金の2分の1（月額上限10,000円）
※注釈1 共済契約締結日が令和6年10月1日から10月31日の場合は、申請期限が原則令和7年3月31日となります。
※注釈2 令和6年11月1日以降に共済契約を締結した場合、令和7年4月1日から申請を受付けます（ただし、令和7年度の予算措置が行われた場合に限ります）。
東京女子医大通り宮前商店会の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備及び店舗の賃借に必要な経費を補助します。
※注釈1 補助事業（店舗整備や店舗賃借）を開始する約3週間前までに、事前の申請が必要です。
※注釈2 補助金の交付決定前に設備等の購入や工事に着手している場合は、対象外になります。
・店舗整備
補助率6分の5 ・上限額100万円
・店舗賃借
補助率6分の5・120万円※月額10万円を上限
荒川区内企業によるSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成に資する「新製品・新技術」の開発を支援します。
・補助対象経費に3分の2を乗じた額(上限額は250万円)
本助成金は、購入・寄付型クラウドファンディング（以下、「CF」）を活用する際に支払う利用手数料の一部を助成することにより、創業希望者や中小企業者等による、新しいビジネスへの挑戦を目的とします。
https://entre-salon.com/crowdfunding/about/
子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備することは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。 公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、ＮＰＯや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。
①助成基準額２，０００万円と、②助成対象として認められた経費、③総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれか低い額に対し、成果に応じて４分の１から４分の３の助成率（定率（４分の１）に指標の達成状況により４分の１から２分の１を加えた率）を乗じた額を助成します。
【令和６年１２月２７日（金）追記】
予算が終了したため、令和６年度の新規申込の受付を終了いたしました。
次回は令和７年度（令和７年４月１日～）より受付を開始する予定です。
ご不明点がございましたら、経済課産業振興係（03-3647-2332）へお問い合わせください。
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業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
■制度改正について（令和6年度）
区内の幅広い事業者にご活用いただくため、申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。
（例）令和4・5年度の間に本事業による補助金の交付を受けている事業者は、令和6年度は申請できません。
補助対象経費の2分の1・上限額50万円
（1,000円未満切り捨て）
従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助します。
・加入月から12か月の掛金相当額の2分の1（上限 従業員1名につき20,000円）
板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額：最大５０万円
助成率：助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
本事業は、都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度の構築や取組を支援することにより、従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの取組をした企業に対して奨励金を支給する事業です。
