東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

変更前：令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
変更後：令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
-----
東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能としましたので、お知らせします。

■拡充の概要：

• 補助対象の開発面積の制限（3,000平方メートル未満）を撤廃
• 地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認

■補助費用
・3,000平方メートル未満
　-無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
　-総事業費の5分の4を補助

・3,000平方メートル以上
　-無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
　-総事業費の3分の2を補助

区市と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用を補助することにより、公衆浴場施設を有効活用した都民の健康増進、都民相互の交流促進等、都民の福祉の向上を図るとともに、都民の入浴機会の確保に資することを目的としています。
・補助金の額は、補助対象施設整備費の４分の１とし、次の（１）又は（２）の金額を超えないものとする。
（１）改築事業については、１施設につき７千５百万円
（２）改修事業については、１施設につき２千万円 

昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な 燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会の確保に資することを目的とします。
１公衆浴場につき４５６，０００円を上限とします。

東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率２分の１・上限額７５０万円

金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
■補助率：２分の１
■上限額
・ライセンスを取得した資産運用業者２０００万円
・その他の資産運用業者又はFinTech事業者は１５００万円

東京都では昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
１.賃料等：月額最大30万円×最大３カ月
２.初期費用：最大20万円