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市内で新たに農業に参入する市内外の企業や農業法人に補助金を交付します。
市内外の企業等が市内に農業参入する際に行う施設及び機械の整備等を支援することによって，農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促すとともに，農業経営の初期段階にある企業等の経営の早期安定を図ることにより，本市農業の振興，活性化を図ることを目的とします。
※令和６年度の本事業の予算の範囲内での補助となります。（予算額：1,000万円）
呉市内の中小企業等が行う新技術、新製品、新サービス等の開発 または技術力、生産性等の向上を大学等と共同研究、委託研究等で行うものに対して、当財団がその経費を予算の範囲内で補助し、産学連携によるイノベーションの促進を支援します。
市の地域再生計画に基づく事業を実施する事業者が、国の指定を受けた金融機関からの融資により資金調達を行う場合に、予算の範囲内で利子補給金の支給が受けられるものです。
※令和６年度予算：2.3億円
オリーブの生育に適した肥料の補助、オリーブアナアキゾウムシの防除に適した農薬、オリーブの倒状防止のための支柱設置の補助を行います。
鳥獣被害の防止策として、有害鳥獣防除事業があります。
この事業は有害鳥獣から農作物被害を防護するため、電気牧柵・トタン等の資材を購入し、設置した方を対象とします。
■５年水張りルールのお知らせ
国が定める経営所得安定対策等実施要綱の改正により、令和９年度以降、過去５年間に一度もたん水（水張り）が行われていない農地については、水田活用直接支払交付金の交付対象農地から除外されます。
たん水（水張り）は、水稲作付けを基本としますが、次に掲げる両方を確認できる場合は、水稲作付を行ったとみなします。
・たん水管理を１か月以上する
・連作障害による収量低下が発生していない
令和９年度以降も水田活用の直接支払交付金の交付を受けるには、次の手続きが必要です。
※災害復旧や基盤整備等の対象で、水稲の作付けが困難な場合は、５年間に一度も水張りが行われない場合であっても交付対象から除外されません。
※一度交付対象外になると、交付対象水田に戻ることはありません。
三原市中小企業融資資金運用及び管理規則(平成18年三原市規則第8号)に基づき融資を受けた融資金に対し利子補給を行い、三原市中小企業者の育成振興を図ることを目的としています。
大気環境の改善、二酸化炭素排出量の削減および災害対応力の向上を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティまたはミニカーの導入を行う個人、法人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※本補助金の申請前に、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助（以下「CEV補助金」という。）の交付決定を受けてください。
※CEV補助金の交付を受けた車両でも本市補助金の交付対象にならない車両がありますので、補助対象車両をご確認ください。
市では､市内の産業の活性化を図ることを目的として、市内において新たに創業する者に対して、創業に要する初期費用のための経費の一部について助成します。
創業支援補助金の申請を希望される方は、必要書類を作成のうえ、商工課まで提出してください。
