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民間の団体等が「山口県新たな時代の人づくり推進方針（令和3年3月策定）」（以下「推進方針」という。）に基づいて、学校や市町、企業など他者と連携・協働して行う新たな取組に対して立ち上がり支援を実施します。
補助予算総額 5,000千円（令和7年度）
山口県では既存住宅等への太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業に係る支援事業者を募集します。
山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、県産木材利用促進に係る先進的な取組を支援するため、標記補助金の公募を本日から開始します。
・木材利用促進団体育成型
補助率:1/2 補助上限額： 25万円
・新工法等 展開型
補助率:1/2 補助上限額： 50万円
・新たなネットワーク形成型
補助率:1/2 補助上限額： 100万円
山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、非住宅建築物の木造化を支援するため、標記補助金の公募を本日から開始します。
補助額：１００万円～２００万円
■募集期間：
【1次】 令和7年4月1日（火曜日）から5月16日（金曜日）まで
【2次】 令和7年6月2日（月曜日）から8月15日（金曜日）まで
省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。
併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。
中小企業従業員の退職金制度を確立するため、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号。以下「法」という。）に定める掛金の一部を補助することにより、法第３条の規定による退職金共済契約の締結の促進を図り、もって中小企業従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的としてます。
下関市では原油価格・物価高騰により影響を受けた市内運送事業者の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
・支援金額
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業（緑ナンバー（霊柩車以外）） 50,000円
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー（霊柩車））・貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー） 30,000円
物価高騰により、食材料費や光熱費等が上昇する中、その影響を受けている障害者支援施設、介護施設等に対し、山口県障害者支援施設等物価高騰緊急対策支援事業補助金（以下「食材料費補助金」という。）を交付するとともに、山口県障害者支援施設等光熱費高騰緊急対策支援金（以下「光熱費支援金」という。）を支給します。
物価高騰により光熱費等が上昇する中、障害者支援施設等に対して支援金を支給することで、安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるようにすることを目的としています。
1回目の募集に申請された事業所様も改めて申請が可能です。
下関市では燃油価格の高騰が続く中、物流網や下関港の国際物流を維持するため、港湾運送事業者が使用する燃油（軽油）の購入に係る費用の一部を補助します。
令和4年4月1日から令和5年3月20日の各月における1リットル当たりの補助単価は、以下の1．から2．の額を減じた額に1/2を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
山口県内の閑散期の観光需要喚起を図る事を目的とし、貸し切りバスを利用して県内宿泊及び県内観光周遊を伴う受注型企画旅行（教育旅行含む）を実施する旅行会社に対し助成を行います。
補助額：貸し切りバス１台３万円または５万円※全期間を通じて１事業所１０台まで
