山口県:令和8年度 半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 66.7%

今後の成長が期待される半導体・蓄電池関連分野への県内企業の参入を促進するため、半導体・蓄電池関連分野の部材開発等に意欲的に取り組む県内企業を支援します。
採択予定件数:3件程度

〇人件費
人件費:事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
補助員人件費(賃金):事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
〇機器設備費:機械器具設置費
1 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
2 機械装置又は工具・器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
〇共同研究費:共同研究費
代表申請者と構成員が共同で行う技術開発等に係る研究を実施するために支払われる経費
〇委託費:委託料
補助事業者が実施不可能な技術開発等の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費
〇事業費
・謝金:技術開発等において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
・旅費:
 1 専門家からの技術指導をうける際の専門家旅費
 2 技術開発等における研究者等の旅費 役務費 技術開発等に必要な機械装置の保守等に要する経費
・原材料費
 1 直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
 2 実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費(試薬品、油、試験管、工作機械に使用される磨耗する刃物等)
・使用料及び賃借料
 技術開発等を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費
・外注費
 補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
・消耗品費
 事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費
・特許出願等経費
 日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費
〇その他
・その他 技術開発等を実施する上で特に必要と認められるもの


山口県
中堅企業,中小企業者,小規模企業者
半導体・蓄電池関連分野の部材開発等

2026/04/08
2026/05/12
県内に事業所(登記上の主たる事務所、工場、研究所等)をおく中小・中堅企業
(みなし大企業は除きます。)
〇「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条に規定する中小企業者又は法人格を有する中小企業者の団体を指します。
〇「中堅企業」とは、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第24項に規定する中堅企業者とします。
〇「みなし大企業」とは、次の1から3のいずれかに該当する企業を指します。
1 発行済株式の総額又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
2 発行済株式の総額又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
3 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募要領に留意の上、補助事業計画書等を「地方独立行政法人山口県産業技術センター」に提出してください。

地方独立行政法人山口県産業技術センター プロジェクト推進部 プロジェクト管理室 〒755-0195 山口県宇部市あすとぴあ4丁目1-1 Tel:0836-53-5052 / Fax:0836-53-5071

今後の成長が期待される半導体・蓄電池関連分野への県内企業の参入を促進するため、半導体・蓄電池関連分野の部材開発等に意欲的に取り組む県内企業を支援します。
採択予定件数:3件程度

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