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富山県では高齢化や人口減少が進む中山間地域では、担い手不足が深刻な状況にあり、農業生産活動の継続はもとより、集落機能の維持も困難になりつつあります。
このため地域住民だけでなく、地域内外の企業や団体の関係者が連携しながら行う取り組みを支援することにより、地域の維持・活性化を図ります。
(1)ソフト事業
補助率：定額・一般地区 25万円/年×最大3年間
知事特認地区 50万円/年×最大3年間
(2)ハード事業
補助率：2分の1以内・補助上限額：100万円
富山県では国指定伝統的工芸品及び県指定伝統工芸品の組合等が行う販路開拓や人材育成を支援する「伝統工芸品産業支援事業費補助金」の募集を開始します。
補助率：2分の1以内
上限額：3,000千円
富山市では、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出しない燃料電池自動車の導入推進を図ることにより、地球温暖化及び大気汚染の防止並びに水素社会の実現に資することを目的として、燃料電池自動車を購入した個人及び法人等を対象して、購入費用の一部を補助します。
・燃料電池自動車1台につき、定額50万円
高岡市では、新たに店舗等を開業される方に支援制度を設けています。
令和6年能登半島地震を受け空き店舗を活用した店舗開業等支援を拡充します（中心市街地、観光地周辺、商店街形成区域）
高岡市では令和6年能登半島地震により被災した事業者（市内・市外問わず）等の事業促進するとともに、特に被害が大きい伏木・吉久の復興を後押しするため、市内で移転や開業する場合に、賑わい集積開業等支援事業の補助率・限度額の上乗せをします。
射水市では市内企業におけるDXを推進するため、市内の中小企業等が実施するDX関連事業に要する経費を支援します。
・補助率 DX推進に要する経費の１／２以内
・上限額 ５万円
富山県では、県内企業が生産性の向上や成長分野へのチャレンジ等を目的として行う「リスキリング」（従業員の再教育）の取組みに対し、その経費の一部を補助する「とやま人材リスキリング補助金」を新設しました。
補助率：75％・上限額：1社あたり1年度100万円
賃金補助：1人1時間あたり960円
※国の「人材開発支援助成金」の対象とならない短期間の教育訓練を支援対象としています。
国の令和4年度【補正】消費・安全対策交付金において、地域の関係者等が連携して取り組む「地域における共食の場の提供」や学校における食育活動の取組みを支援する事業の2次募集を行います。
高岡市では、高岡市生産性向上のための設備投資促進補助金を新たに設け、コロナ禍や物価高騰の状況下においても設備投資を行う中小企業を支援いたします。
補助率：補助対象設備の取得に要する費用（税抜）の３％または６％（賃上げ方針の表明を記載した計画の認定を受けた場合）
補助額：200万円を限度とする
富山県では、新型コロナウイルスワクチン接種の加速化を図るため、個別接種に協力いただいた医療機関に対して、週・日単位の接種回数など一定の要件を満たした場合、「支援金」を交付します。
＜診療所への支援＞
1）週100 回 以上、もしくは週 150 回以上の個別接種を対象期間内に、4週間以上実施する場合、接種回数に応じて支援。（第1～11期間のそれぞれで4週間の算定を行う。）
（週100回以上の接種：2,000円/回、週150回以上の接種：3,000円/回）
※週 100 回以上、もしくは週 150 回以上接種した週に限り、接種回数に応じて支援。
※第9期間以降においては、支援の対象となるそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していることが要件となります。
2）1日50回以上接種した場合、10万円/日（定額）を支援。 ※ 1）の要件を満たさない週に属する日に限ります。
＜病院への支援＞
1）1日50回以上接種した場合、10万円/日（定額）を支援。
2）通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合で、かつ、50回以上/日の接種を週 1 日以上達成する週が、対象期間内に4週間以上ある場合、特別な接種体制の確保に携わった医師・看護師等の人数・時間に応じて支援。（第1～11期間のそれぞれで4週間の算定を行う。）
（医師：1人1時間あたり 7,550円 看護師等：1人1時間あたり 2,760円）
※上記要件を達成する週・日の業務に限ります。
富山市では、昨今のエネルギー高騰・物価高騰の影響を受けている公共交通事業者に対し、燃費改善に資する車両の更新について支援を行います。
補助率：２分の１
・市内タクシー・福祉タクシー事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額（上限２５０万円）。
なお、車両の更新の際に下取り料金が発生する場合には、補助対象経費から控除するものとする。
・路線バス事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額（上限800万円）。
