石川県、富山県、福井県、新潟県：なりわい再建支援補助金

2024年4月08日 2024年1月30日

上限金額・助成額150000万円

経費補助率 50％

2024/04/01：2次公募が始まりました。
石川県令和６年４月１日（月）より随時申請受付
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
富山県令和6年4月15日（月曜日）～令和6年4月30日（火曜日）必着
https://www.pref.toyama.jp/1300/kensei/kouhou/houdou/2024/4gatu/20240403nariwai2.html
福井県令和６年４月１日（月）～令和６年４月３０日（火）
https://www2.pref.fukui.lg.jp/press/forprt.php?cod=R3H5V21711517791aa
新潟県令和６年４月１日（月）～令和６年５月１７日（金）
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html

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令和６年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助

■補助上限
・石川県内の事業者
⇒１５億円、一部５億円まで定額補助※
・富山県・福井県・新潟県内の事業者
⇒ ３億円、一部１億円まで定額補助※
※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合

■補助率
・中小企業・小規模事業者
⇒３／４以内、一部定額補助
・中堅企業等
⇒１／２以内、一部定額補助

対象エリア

新潟県,富山県,石川県,福井県

対象業種

全業種

目的

災害対策,事業再生・転換

対象経費

資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費
※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。
ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。
※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。

実施主体

経済産業省

対象企業

中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

災害からの復旧・復興

公募開始日2024/04/01

公募終了日2024/05/17

主な要件

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等

手続きの流れ

補助金の申請に備え、以下の書類等の保管・取得を推奨します
（以下の書類があると補助金申請手続きが円滑に進みます）

＜公募開始前に復旧工事に着手される方＞
※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧（原状回復）が補助金の対象
復旧に要した見積書（原則相見積もり）
復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管

＜補助金の活用を予定している全ての方＞
（１）発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真の撮影・保管
（２）罹災（被災）証明書の取得（事業所所在の市町村）
（３）被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管
例）固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証）
※上記書類がない場合でも、専門業者による証明等で代替可能となる場合があります

問い合わせ先

商工会・商工会議所、ＩＳＩＣＯ、中小企業団体中央会、信用保証協会などの支援機関

公式公募ページhttps://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/nariwai.pdf

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令和６年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助

■補助率
・中小企業・小規模事業者
⇒３／４以内、一部定額補助
・中堅企業等
⇒１／２以内、一部定額補助