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新たに松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を出店する場合の補助制度を設けています。
松戸市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助します。
松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス」の利用契約期間の終了後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
◯改修費に対する補助
補助率：2分の1・上限額：100万円 ※初年度のみ
◯賃借料に対する補助
補助率：2分の1・上限額120万円（一年度あたり）
市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
令和7年度より、地域経済牽引事業型及び生産性向上型については、発注前に計画の認定を受けることで、年度を跨る投資を補助対象としました。（一般型は従来どおり年度内に発注から設備設置・支払までを完結する必要があります。）
市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。
・第1回目 対象労働者一人につき120,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は150,000円）
・第2回目 対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は25,000円）
（いずれも上限は6月分）
・第3回目 重度障がい者（短時間労働者は除く。）を引き続き雇用した期間1月につき25,000円（上限は6月分）
船橋市では、海外で開催される展示会への出展や海外展開のための専門家派遣を実施する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成します。
・海外展示会出展事業 主催者に支払う出展料、輸送費、展示装飾費、現地通訳費に係る経費の2分の1または20万円のいずれか少ない方
補助回数：一の年度において一の中小企業者につき、1回に限る。
市では、【1】国際規格(ISO)の認証取得、【2】エコアクション21の認証登録、【3】産業財産権の取得、【4】自社製品の試験データ収集を行う市内中小企業者等に対し、補助金を交付しています。
実施する事業内容により申請方法等が異なりますので、詳しくは下記をご確認ください。
※展示会等への出展に対する経費の補助については、「展示会等出展支援事業補助金」をご確認ください。
令和3年度まで製造業、建設業、運輸業を営む者に対象者を限定していましたが、令和4年度より全業種に拡大しています。
市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的として、ITツール等（主としてソフトウェア）導入の補助を実施します。
千葉市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業及び新規事業への挑戦にあたり、クラウドファンディングを活用した資金調達を行う中小企業者等に対して、クラウドファンディングの活用を支援し、初期費用の一部を補助します。
・補助率：2分の1（1件あたり上限額：25万円）
・補助対象となるクラウドファンディングの類型
購入型又は投資型（ファンド型・株式投資型）
※資金調達が目標額に達しなかった場合でも、補助金の返還は不要です。
千葉市では、産学官連携による新事業創出の促進を図り、本市産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居して研究開発を行う研究開発の成果に基づいて事業化を目指す方を対象に、千葉市補助金等交付規則などに基づき、予算の範囲内で、当該施設の入居に要する経費について一部補助を行っています。
『補助対象経費から国、地方公共団体その他これらに類するものから受けた補助対象経費に対する補助金その他の給付の額を控除した額の2分の1』と、『居室の床面積に当該居室を利用する期間の月数を乗じて得た値に、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額』とを比較していずれか低い方の額とします。
また、1年度の補助金額の上限は、300万円です。
