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中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。受付は先着順です。ご検討の方はお早めにご相談ください。
注）本事業における製造業者とは、統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき、統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業に属する事業を営む中小企業者になります。
注）補助対象者を製造業者に限らない事業もあります。
鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
申請順に受付を行い、予算に達したら申請受付は終了します。
国や県の補助金と重複して申請できます。
■令和5年度制度内容からの変更点
軽自動車の電気自動車の補助額を5万円とします（普通又は小型自動車の電気自動車は10万円）。
鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される展示会等に出展する経費や海外市場調査等を実施する経費、海外現地視察に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
鹿児島市の産業振興を図るため、起業や新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に要する経費の一部を助成します。
募集件数：6件程度
ドローンについては，国におけるレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けた改正航空法が施行され，様々な分野で利活用が広がっており，今後，市場規模の拡大が期待されています。
このため，本事業では，ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い，本県におけるビジネスモデルを生み出すことでドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み，地域経済の活性化を図ることを目的としています。
※採択予定件数：1件程度
事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し，企業評価やM＆A等に係る経費の一部を助成することにより，鹿児島県内中小企業の円滑な事業承継を促進させるために行うものです。
■第三者承継（Ｍ＆Ａ）促進補助
第三者承継（Ｍ＆Ａ）に取り組む県内中小企業者等に対して，企業評価やＭ＆Ａ等に要する経費の一部を助成し，円滑な事業承継の促進を支援します。
■新規事業挑戦支援補助
事業承継を契機に新商品の開発や販路開拓などに取り組む県内中小企業者等に対して，新たな事業に要する経費の一部を助成し，企業の成長促進を支援します。
令和６年度当初予算額：６，０００千円
鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。
■募集件数：3件程度
鹿児島市では、「ヘルスケア」・「環境」などの成長分野に関連する新たな産業を創出するため、「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」に入会している会員を対象に、新たなサービス・製品を創出するためのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランに対し、補助金の交付を通じた事業化支援を行います。
選定されたビジネスプラン1件あたり、200万円（2カ年度の合計額）を限度に交付します。
1年目、2年目の交付額はそれぞれ100万円以内とします。
補助率：原則、2分の1ですが、大学や公設試験研究機関、他の会員等と連携する取組については、3分の2とします。
事前に産業振興アドバイザーの指導や助言（無料）を受けることができます。
※事前相談にあたっては、少なくとも2回の相談を推奨しています。
鹿児島県内に事業所を設置する企業に対し，建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
・製造業・流通業
新規雇用者11人以上6人以上(離島地域) (1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・情報通信関連業種
新設：新規雇用者5人以上3人以上(離島地域) (1)設備投資額×10%(2)新規雇用者数×30万円(3)通信回線使用料×50%(3年間)(4)賃借料×50%(3年間)
増設：新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・研究開発施設
新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×6%(2)新規雇用者数×30万円
上限額6000万円
＜設備投資額10億円以上＞新規雇用者30人以上/設備投資額×6%～10％
＜特定業務施設県外からの移転＞上限額5億から10億円
鹿児島県では施設・設備の増設及び更新をする進出企業に対し，必要な費用の一部を補助します。
・設備投資額×2％＋移転経費×50％
・上限額3億円
「更新」の場合は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。
※進出企業（県外に本社又は親会社がある企業）が対象です。
