鹿児島県鹿児島市：新産業創出支援事業補助金（新製品・サービス創出事業）
鹿児島市では、「ヘルスケア」・「環境」などの成長分野に関連する新たな産業を創出するため、「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」に入会している会員を対象に、新たなサービス・製品を創出するためのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランに対し、補助金の交付を通じた事業化支援を行います。
選定されたビジネスプラン1件あたり、200万円（2カ年度の合計額）を限度に交付します。
1年目、2年目の交付額はそれぞれ100万円以内とします。
補助率：原則、2分の1ですが、大学や公設試験研究機関、他の会員等と連携する取組については、3分の2とします。
事前に産業振興アドバイザーの指導や助言（無料）を受けることができます。
※事前相談にあたっては、少なくとも2回の相談を推奨しています。
旅費 （国内出張及び海外出張に要する経費）、 会議費 会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及びお茶代等）、研修費 （研修プログラム受講料など、専門人材の育成に要する経費）、 謝金 （外部専門家等に対する謝金や旅費）、 備品費 （１年以上継続して使用できる物品の購入、製造に要する経費）、 借料 （機械器具等のリースやレンタル、展示会等への出展等に要する経費）、 消耗品・原材料費 （備品費に属さない物品や原材料）、外注費 （補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への外注に要する経費（請負契約）など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築に資する新たなヘルスケアサービスや製品を創出する取組
・既存の事業分野と、新たな技術や異なる事業分野とのかけ合わせにより、「食・ヘルスケア・環境」分野での新たなサービスや製品を創出する取組
2022/04/15
2022/06/03
次に掲げる条件の全てを満たす法人又は個人
「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」の会員であること
鹿児島市内に本社若しくは主たる事務所を有する法人又は本市に住所を有する個人であること（注）
鹿児島市税を滞納していないこと
鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付要綱第2条第2項（暴力団及び暴力団員の排除に関する規定）に該当していないこと
過去に本補助事業にて、3度の補助金の交付を受けていないこと。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
民間企業、大学、市、県（関係機関）、金融機関で構成する審査会において、応募内容の審査を行い、支援対象候補者を選定します。
審査会の審査の前に、事務局による書類審査（応募資格の審査）のほか、産業振興アドバイザーがビジネスプランをヒアリングしたうえで、応募内容の新規性や優位性、実現可能性等について審査します。
審査会は、原則、応募者の出席（審査会でのプレゼンテーション）を求めます。
出席を求める場合は、応募者に対し事前に案内します（募集締切後、10日以内を目途に案内予定）。
選定結果は個別に案内します。
産業局産業振興部産業創出課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 電話番号：099-216-1319 ファクス：099-216-1303
鹿児島市では、「ヘルスケア」・「環境」などの成長分野に関連する新たな産業を創出するため、「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」に入会している会員を対象に、新たなサービス・製品を創出するためのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランに対し、補助金の交付を通じた事業化支援を行います。
選定されたビジネスプラン1件あたり、200万円（2カ年度の合計額）を限度に交付します。
1年目、2年目の交付額はそれぞれ100万円以内とします。
補助率：原則、2分の1ですが、大学や公設試験研究機関、他の会員等と連携する取組については、3分の2とします。
事前に産業振興アドバイザーの指導や助言（無料）を受けることができます。
※事前相談にあたっては、少なくとも2回の相談を推奨しています。
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