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鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鹿児島市内の路線バス事業者、定期航路事業者及び軌道事業者が行う地域公共交通に係る事業の利用者の回復を図るため、事業者が行う広報活動等の利用喚起に係る取組に対して、鹿児島市公共交通利用喚起支援事業補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の10分の10
補助限度額：1申請者につき100万円
小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します！
※予算に達し次第終了します。
鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性の参考情報として、Googleのツール「Environmental Insights Explorer (EIE)」において本市の情報が公開されています。EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。
中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。受付は先着順です。ご検討の方はお早めにご相談ください。
注）本事業における製造業者とは、統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき、統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業に属する事業を営む中小企業者になります。
注）補助対象者を製造業者に限らない事業もあります。
鹿児島市の産業振興を図るため、起業や新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に要する経費の一部を助成します。
募集件数：6件程度
鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される展示会等に出展する経費や海外市場調査等を実施する経費、海外現地視察に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
申請順に受付を行い、予算に達したら申請受付は終了します。
国や県の補助金と重複して申請できます。
■令和5年度制度内容からの変更点
軽自動車の電気自動車の補助額を5万円とします（普通又は小型自動車の電気自動車は10万円）。
鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。
■募集件数：3件程度
鹿児島市では、「ヘルスケア」・「環境」などの成長分野に関連する新たな産業を創出するため、「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」に入会している会員を対象に、新たなサービス・製品を創出するためのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランに対し、補助金の交付を通じた事業化支援を行います。
選定されたビジネスプラン1件あたり、200万円（2カ年度の合計額）を限度に交付します。
1年目、2年目の交付額はそれぞれ100万円以内とします。
補助率：原則、2分の1ですが、大学や公設試験研究機関、他の会員等と連携する取組については、3分の2とします。
事前に産業振興アドバイザーの指導や助言（無料）を受けることができます。
※事前相談にあたっては、少なくとも2回の相談を推奨しています。
鹿児島県鹿児島市内に本社機能の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・転勤者引っ越し手当補助金・転勤者住居手当補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率10%・50%
合計上限額2000万円～３億円
