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東京圏から多度津町へ転入し、以下の（1）～（3）の全ての要件を満たす方を対象に、移住に要する経費を補助します。
地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するために多度津町では、多度津町農山漁村振興補助金交付要綱を公布・施行いたしました。
農業経営は自然災害や病害虫による収穫量の減少、市場価格の下落による収入の低下、急病や不慮の事故等といったリスクに常にさらされています。
全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）では、このような農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するための保険（収入保険）を取り扱っています。
このたび多度津町ではこの収入保険への加入を促進するために、「多度津町農業者収入保険加入促進事業補助金交付要綱」を制定し、保険料の補助を実施することとなりました。
多度津町では、地域経済の発展、産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大並びに人口減少の抑制を図るため、町内に工場等施設を設置する企業に対する助成制度を設けています。
多度津町では、町内における創業を促進し、本町経済の活性化及び地域振興を図るため、町内で創業を行う方に対して、その初期投資に必要な経費の一部を補助します。
多度津町に住所（法人の場合は本社または主たる事業所の所在地）があり、3年以上町内で継続して事業を営んでいる中小企業者が積極的に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。
多度津町では、町内農水産物の新たな付加価値を創出する事業を促進することで、町内農水産業の振興を図るため、町内農水産物を活用して商品開発を行う事業者に対して、商品開発に必要な経費の補助を行います。
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から綾川町への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、綾川町への移住に要する費用に対し予算の範囲内で綾川町東京圏移住支援事業補助金を交付します。（※必ず要綱をご確認ください。）
以下の通り、林業振興事業を実施します。
平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第2期対策（H17～H21）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、平成22年度より第3期対策として新たなスタートを切りました。
