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香川県や県内の市町、議会、経済団体などで構成する「香川県JR四国線複線電化･新幹線導入期成同盟会（会長：香川県知事）」では、民間団体などが主体となって行う、四国の新幹線の理解促進や、その早期実現に向けた機運醸成につながる事業に対して助成金を交付します。
以下の①と②のいずれか低い額。
①助成対象経費×1／4（100円未満切り捨て） ②75,000円
※申請は随時受け付けます。
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者向けに、製造・加工、流通等の施設や機器の導入を支援する補助金が設けられており、香川県の事業者で希望する方は申請書類を受け付けています。
1.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合（すでに取得している場合は認定・認証範囲の追加が必要）は費用の2分の1
2.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合は費用の10分の3
補助金額 上限5億円、下限250万円
香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等による影響を乗り越えるため、創意工夫を凝らして挑戦する県内事業者の取組みに対して、幅広く活用できる補助金を交付し、支援します。
●タイプＡ： ４／５（補助上限額 ８０万円）
●タイプＢ： ３／４（補助上限額 ３００万円）
※いずれも事業費が２５万円（税抜）以上となるものに限ります。
産学共同研究開発助成事業の対象者は、大学・高専および公設研究機関等（の研究者と共同研究開発を実施しようとする四国内に本社または事業所を持つ中小企業を支援します。
なお、大学等の所在地は問いません。
・１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
・助成対象研究期間：令和５年９月１日から令和６年８月３１日
香川県では自社で開発した新製品、新サービス、新技術を基に、健康関連産業分野への新規参入や販路開拓を目指す県内企業に対し、県外で開催される展示会等への出展を支援します。
※1件につき35万円を上限とします。
※設営・装飾費、展示品輸送費等は、補助対象者の負担になります。
香川県内の中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した商品の開発、デザイン開発等によるブランド力の強化、戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。
・補助率：2/3以内
・限度額：200万円
公益財団法人かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓等に対する支援を行っています。
この度、令和6年度助成事業として、以下の事業を募集します。
県内中小企業者の皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
香川県では県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助しています。
補助率：補助対象経費の4分の1以内
上限額：500万円
補助対象期間：交付決定日から令和5年2月28日（火曜日）まで
※補助金の交付申請前、原則1か月前までに事前相談してください。
香川県において工場などの立地をおこなう事業者を支援します。
限度額：5億円
＜工場＞
1回目：投下固定資産額の10％ 2回目以降：投下固定資産額の5％
11人目以降の新規常用雇用者数×50万円
51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
＜試験研究施設＞
1回目：投下固定資産額の15％
2回目以降：投下固定資産額の10％
11人目以降の新規常用雇用者数×50万円
51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
＜物流拠点施設＞
1回目：投下固定資産額の10％
2回目以降：投下固定資産額の5％
11人目以降の新規常用雇用者数×50万円
51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
＜情報処理関連施設・地方拠点強化施設＞
補助率10％～50％
香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金（第4次）を支給します。
支給額＝【「平成30年同期」、「平成31年同期」、「令和2年同期」又は「令和3年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和4年1月から3月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】
※1事業者当たりの上限額は30万円
