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国内見本市・ＷＥＢ見本市（国内・海外）等への出展、ＥＣサイトやオンライン商談システム等の構築等に要する経費の一部を助成することにより、地域経済の活性化に資することを目的とします。
助成率：10/10以内・助成上限額：35万円
※令和5年3月27日（月曜日）から随時募集 （予算額に達した時点で受付締め切り）
海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成することにより、成長を志向する中小企業者を後押しし、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。
助成率：10/10以内・助成上限額：80万円
■採択予定件数：2件程度
香川県内の中小企業者が取り組む実用化に繋がる新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成することにより、成長を志向する中小企業者を後押しし、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。
助成率：2/3以内
助成上限額：300万円
高松市では物価高騰の影響を受けている医療・福祉施設等が継続してサービスをおこなえるよう支援金を交付します。
・支援金額
医療機関・薬局等：2万5千円～36万円、福祉施設等：2万5千円～18万円
高松市では、小規模事業者の支援を目的に、日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経資金融資）により資金を借り受けた市内の事業者に対し利子補給金を交付します。
・利子補給利率
0．8％以内（なお、融資の額が500万円を超える場合は、500万円に係る部分に限る。）
※マル経資金融資利率及び緊急経営安定対策特別融資利率に連動する。
利子補給利率（融資実行日現在で計算）の計算については、以下のとおりです。
【マル経資金融資利率(融資実行日現在の利率)】－【緊急経営安定対策特別融資実質自己負担利率(1.0%)】＝【マル経融資利子補給率(0.8%以内)】
利子補給期間：1年間
高松市では節水型都市づくりの一環として、雨水の有効利用を図るため雨水貯留施設を整備する方に対し、その費用の一部を助成することにより、節水・循環型水利用の推進に努めることを目的にしています。
助成回数：同一人又は同一事業所につき、同一年度に1回（中・大規模も含める）とします。
助成金額：本体費用に10分の8を乗じた額（1,000円未満の端数は切捨て）で限度額4万円です。
高松市では高松中央商店街（兵庫町商店街・片原町西部商店街・片原町東部商店街・ライオン通商店街・丸亀町商店街・南新町商店街・常磐町商店街・田町商店街）の空き店舗率の改善、にぎわい創出を目的とした空き店舗に出店する際の改装費などに係る経費を予算の範囲内で補助します。
○補助率及び限度額
1．空き店舗率20パーセント以上の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
2．空き店舗率20パーセント未満の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の4分の1
＜補助限度額＞ 50万円
・補助制度の特例
○適用要件： 補助金の申請時点において、年齢が40歳未満である申請者（個人及び法人の代表者）
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
●宣伝広告費 ＜補助限度額＞ 20万円
香川県内で行われる文化芸術の創造的な活動を支援し、それらの活動を支える人材の育成を図るため、文化芸術振興活動費の助成を行います。
・文化芸術アクティビティ
かがわ文化芸術祭連携枠 【 活動経費 - 活動収入 】 × 1/2 以内・5万円以上100万円以下
一般枠 【 活動経費 - 活動収入 】 × 1/3 以内・5万円以上50万円以下
・文化芸術チャレンジ
スタート枠 会場使用料の10/10以内・上限10万円
ステップアップ枠 【 活動経費 - 活動収入 】 × 1/2 以内・5万円以上50万円以下
香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰による経費の増加分を公定価格等により利用者に転嫁できない中にあっても、サービスを維持しながら運営を継続している医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。
・支給額
ア 医療施設 ・ 病院：（72万円＋病床数×５千円）／施設 ・ 有床診療所：36万円／施設 ・ 無床診療所（医科・歯科）：18万円／施設 ・ 訪問看護ステーション、助産所：10万円／施設 ・ 保険薬局、施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復）：５万円／施設 イ 福祉施設 ・ 介護、障害福祉、児童福祉施設等（入所施設）：36万円／施設 ・ グループホーム等居住施設：18万円／施設 ・ 介護、障害福祉、児童福祉施設等（通所施設）：12万円／施設 ・ 介護、障害訪問・相談事業所：10万円／施設 ・ 里親、子どもへの支援の場：５万円／施設
香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい経営状況にある県内事業者に対し、給付金を支給し、事業継続を支援するものです。
支給額：法人 10万円・個人事業主 ５万円
