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対象者
♦静岡市内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者で、業務用の施設、設備等に被害を受け、罹災証明書等の交付を受けた者。
♦静岡県が実施する「被災中小企業再建支援事業費補助金」の対象者は、県の交付確定を受けた者。
補助額
申請受付開始日
令和5年2月10日から申請受付開始です。
静岡市では国の事業再構築補助金を活用するため、認定経営革新等支援機関（金融機関、産業支援機関、税理士、中小企業診断士等）の支援を受け、有償で補助金申請に向けた事業計画書を作成する中小企業等に対して作成費用の一部を助成します。
・補助率2分の1
林業・木材産業の成長産業化に向け、浜松地域で生産された木材 「天竜材」の流通量及び販路の拡大を目的とした事業を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。
(1)天竜材地産地消推進事業
(2)天竜材製品開発支援事業
木製家具等を製作、全国販売している事業者 ※全国に、支店や営業所等を有すること。
(3)天竜材海外輸出支援事業
天竜材（天竜材製品を含む）の海外輸出を行う事業者
補助率 補助対象経費の２分の１以内 ・補助金額 予算の範囲内
土地改良施設等地域資源の利活用による地域環境の保全及び地域の活性化を図るため、ふるさと・水と土保全事業を実施する団体に補助金を交付します。
・上限額：一事業あたり5万円
・補助率：２分の１
浜松市では森林の適正管理を担う林業従事者が安全に作業のできる環境を整え、林業従事者の定着と新規就業者の確保を目的とした事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
＜林業従事者安全装備品等支援事業＞
・補助対象者が負担する金額（他の補助金を除く）の２分の１以内、ただし上限25千円／人、新規就業者は上限50千円／人
＜新規就業者支援事業 ＞
補助率：対象経費の3分の1以内
限度額：就業者一人につき5万円／月
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78 号。）に基づき、農業の持続的発展と多面的機能（食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106 号）第3 条に規定する多面的機能をいう。）の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。）及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領に掲げる事業を実施する取組実施者に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。
・交付率 定額（10a当たり交付単価に取組み面積を乗じた額）
静岡市いきいき都市農業推進事業は、市街化区域内の農地における生産活動や出荷調整、加工販売などの農業経営に必要な農業用機械の導入や施設整備に対する支援を行っています。
今年度から補助率等が見直しとなっていますので、下記についてご確認いただきますようお願いいたします。
■補助対象事業
（1）農作物の生産、加工又は販売のための施設の設置
（2）給排水施設の設置
（3）農業用の機械又は器具の購入
（4）市民農園（市民農園整備促進法第2条第2項の市民農園をいいます）の整備
（5）上記のほか、市長が必要があると認める事業
■対象経費・補助率・補助上限額
| 補助対象事業 | 補助対象経費 （いずれも消費税は除く） |
補助率 | 補助上限額 |
| (1),(2),(5) | 生産、加工又は販売のための施設や給排水施設の設置に要する資材費、工事請負費 その他の補助事業に要する経費 |
補助対象経費の1／3 | 30万円 |
| (3) | 機械器具費 その他の補助事業に要する経費 |
補助対象経費の1／3 ただし、国の「みどりの食料システム戦略」の温室効果ガス削減に向けたKPIに掲げる農業機械の電化・水素化等の技術確立又は化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行に沿うものの場合は、補助対象経費の1／2 |
30万円 |
| (4) | 市民農園の開設及び整備に要する消耗品費、機械器具費、施設費、工事請負費その他の補助事業に要する経費 | 補助対象経費の1／2 | 50万円 |
富士市では、原油価格の上昇の影響を強く受けている市内中小貨物自動車運送事業所等の事業の継続を支援し、市内の物流、輸送機能の維持を図るための補助金を交付します。
・補助金額
一般・特定貨物自動車 1台あたり3万円 ※被けん引自動車は除く
霊柩車 1台あたり1万5,000円
軽貨物自動車 1台あたり2万円
代行運転自動車 1台あたり1万5,000円
富士市では事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。
※なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
補助金の金額（限度額2億円）
・用地取得費に20パーセントを乗じた額
・新規雇用者1人につき50万円
富士市ではテレワークの受皿となるコワーキングスペースの本市への立地が進み、また、既存のホテル等においても事業転換によりテレワーク対応メニューの創設が進んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等ビジネス環境の強化を目的として、コワーキングスペース等を活用したテレワークを新たに実施する事業者（個人事業主を含む）に対し補助金を交付します。
・左に掲げる経費の合計に2分の1を乗じて得た額以内（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
・1事業者当たり10万円
