静岡県では次世代自動車分野に関する新技術・新製品への実用化を目指した研究開発等の取り組みに対し、その開発費を助成します。
(ただし構想段階のものは対象外です)
※会社単体の直近期の売上高が1,000億円以上かつ従業員数が1,000人以上の企業は除く
【助成額】 500万円以内
【助成率】 2/3
【助成期間】 1年以内(交付決定日より令和5年1月末日まで)
※事前相談:8月9日(火)まで
静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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静岡県では次世代自動車分野に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。
※事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの
【助成額】 1,500万円以内(単年度)、2,250万円以内(2年合計)
【助成率】 1/2
【助成期間】 1年以内(2年計画継続申請可)交付決定日より令和5年2月末日まで
【申請期限】 令和4年8月10日(水) 正午必着
※事前相談:8月9日(火)まで
静岡県では成長分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ナノセルロース)をはじめ幅広く、産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。
【助成額】 1,000万円以内(単年度)、2,000万円以内(2年合計)
【助成率】 2/3
【助成期間】 1年以内(2年計画継続申請可)交付決定日より令和5年1月末日まで
【申請期限】 令和4年8月10日(水)正午必着
※事前相談:令和4年8月9日(火)まで
浜松市(以下「本市という。」)においてデータ連携基盤を活用したサービスの実装に向けて取り組む民間企業等を支援し、データ連携基盤を有効活用した先端サービスの実装により本市の課題解決や市民の生活の質の向上を図ることを目的とします。なお、本事業における用語の定義は、次のとおりです。
- 実装…調査や実証実験の段階にとどまらず、住民等に対する実際の継続的なサービス提供を前提として、サービス提供を開始することをいいます。
補助率:対象経費の3分の2以内 ・補助限度額 200万円/件
対象期間:交付決定日(令和6年5月末を予定)から令和7年3月15日(土曜日)まで
富士市では、基幹産業である紙・パルプ産業の持続的発展に向けて、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の構築等に対応した新製品や新技術等の研究開発に取り組む紙・パルプ関連事業者を支援することを目的に、「紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金」の公募を行います。
補助対象経費の3分の2以内とし、400万円を上限とする。
富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などに取り組む事業者を支援することを目的に、「資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募を行います。
・補助対象経費の3分の2以内とし、200万円を上限とする。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済社会の変化に対応するため、ビジ ネス環境の強化が求められています。
富士市では田子の浦港で水揚げされた水産物を扱う事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
対象経費の3分の2を補助・上限300,000円
※事前に審査があるので、まずは相談してください。
※令和5年3月10日までに事業を完了することが条件となります。
本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。
●前年度からの主な変更点
・特別枠の補助率が2分の1に変更されました。
・特別枠の要件である複数種別のカウントにおいて照明設備を除外することとしました。(補助対象としては照明設備も対象)
・募集方法を随時受付から、公募期間を定め、評価項目に基づき採択を行う方法に変更しました。
補助率及び補助額:
【通常枠】3分の1以内(上限:200万円、下限:20万円)
【特別枠】2分の1以内(上限:600万円、下限:20万円)
静岡県では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等、経済社会が変化する中、デジタル技術を活用した業態転換や新サービス展開等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集いたします。
補助率2/3以内
※千円未満切捨て補助上限(補助下限)300万円(50万円)
※令和2年度中小企業等危機克服チャレンジ支援事業、令和3年度デジタル化・業態転換等促進事業に採択された事業者も対象です。
燃油価格の急騰により経営が圧迫する施設園芸に対し緊急支援するとともに、燃油削減目標とそれに取り組むための計画の作成・実現を図り、省エネで持続可能な施設園芸への転換を進めていきます。
◆助成額:助成単価×助成対象となる燃油数量 以内(予算の範囲内で交付)
◆助成単価:(当該月の全国燃油平均価格ー基準価格)×1/2(小数点第2位切捨)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施