浜松市では長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費等の負担を軽減するため、市内で障害福祉サービス等事業所を運営している法人に対し、補助事業を実施します。
静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和6年度の補助金申請額が予算額の上限に到達する見込みとなったため、受付を終了しました。(2024/07/24)
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浜松市では商店街又は市中心部の空き店舗等に出店する事業に対し、その経費(空き店舗等契約にかかる初期費用等、空き店舗等建築改装費、空き店舗等設備改修費)の一部を助成します。
補助率:2分の1以内の額
限度額:50万円
新型コロナウイルス感染症の影響下で物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(障害分)(後期分)を交付します。
※交付申請書(様式第1号)及び支援金振込口座についての申出書(様式第2号)は、前期分と様式が異なっておりますので、前期分を申請した方も改めて作成をお願いします。
※書類の提出先及び問い合わせ先も前期と異なっておりますので、御留意をお願いいたします。
・支援金額
区分 |
交付額 |
---|---|
訪問及び相談系サービス事業所 | 1事業所あたり15,000円 |
通所系サービス事業所 | 利用定員1人につき2,000円(上限80,000円) |
居宅系サービス事業所(障害者支援施設を除く) | 利用定員1人につき4,000円(上限400,000円) |
居宅系サービス事業所(障害者支援施設) | 利用定員1人につき9,400円(上限940,000円) |
本事業は令和6年度も実施予定です。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/pr/kouhou_all/2404/1feature-01.html
以下、令和5年度実施時の内容です。(参考)
浜松市におけるスマート農業の普及促進と農業者の所得向上・農業産出額の向上を図り、「もうかる農業」を実現させるため、認定農業者※による先進的栽培技術設備等の購入に補助金を支給します。
※「農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定による農業経営改善計画を浜松市が認定した者」
・補助対象経費の2分の1以内で、上限は600万円です。
沼津市では新型コロナウイルス感染症のまん延による利用者の減少に加え、燃料価格高騰の影響を受ける自動車運転代行事業者の負担を緩和し、経営の安定化を図ることを目的として、沼津市自動車運転代行事業者支援金を交付します。
・対象車両の1台につき3万円で、交付対象事業者1者あたり30万円を上限とする。
※支援金の交付は交付対象事業者1者につき、1回限りとなります。
沼津市では電力及びガス等の価格が高騰する中、地域医療の安定的な提供を図るため、市独自の支援策として、市内の医療施設等を対象に支援金を交付します。
<上限額>
病院 30万円・診療所(医科)20万円・診療所(歯科)20万円・薬局 10万円
沼津市では、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少し、更に燃料価格高騰により経費負担を強いられている中、運行の継続に努めているバス・タクシー事業者に対し、燃料価格高騰対策として、車両に要する経費の一部を補助することにより、市民の日常生活に必要不可欠である公共交通の維持・継続を支援します。
支援金額:バス車両1台につき10万円・タクシー車両1台につき5万円
沼津市では、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少する中、市民の日常生活に必要不可欠な路線バスの運行を維持している路線バス事業者に対し、運行経費の一部を補助することにより、路線バスの運行継続を維持することを支援します。
補助額:令和4年11月1日時点において市内を運行する路線バスの1日当たりの実車走行の総距離(キロメートル)に1万円を乗じて得た額(千円未満は切り捨て)
浜松市では市内に新しく進出するベンチャー企業等を対象に、浜松市でオフィスを開設する際の経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
限度額5万円/月
最大36ヵ月分(あくまで各年度の予算の範囲内での交付ですので、複数年度の交付を保証するものではありません。また、年度ごとに申請を行う必要があります。)
静岡市では市内にシェアオフィス設ける事業者に対し、利用料1か月分を助成します。
・最大50万円
【賃 料】1か月分の利用額
【宿泊費】1人あたり日額¥7,200まで(1日2人まで利用可)
【交通費】静岡市⇔勤務先 or 自宅 1人あたり日額上限¥12,000まで(1日2人まで利用可)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施