静岡県では漁業用燃油及び養殖用配合飼料等の価格の高騰により生産コストが増加している漁業者・養殖業者の方を対象に、その購入経費の支援を実施します。
漁業用燃油及び養殖用配合飼料等の価格の高騰により生産コストが増加している漁業者・養殖業者の方を対象に、その購入経費の支援を実施します。
・補助金額は 購入数量 × 補填単価※以内の額
※ 対象期間の四半期ごとの平均原油価格等をもとに県が算出
静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
601〜610 件を表示/全704件
静岡市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格の上昇の影響を強く受けている貨物自動車運送事業者が事業継続するための支援金を支給します。
(1)一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者:1台につき5万円
(2)貨物軽自動車運送事業者:1台につき2万円
※1事業者につき(1)、(2)合わせて50台まで
※被けん引車は対象外です。
静岡県貨物自動車運送事業物価高騰緊急対策事業費(車両維持支援事業費)助成金は燃油価格の高騰を鑑み、県内の貨物自動車運送事業者に対して助成を行います。
<助成金額>
・一般貨物自動車 運送事業者・特定貨物自動車 運送事業者:車両台数×3万円
・貨物軽自動車 運送事業者:車両台数×5千円
令和4年9月23日からの台風15号による豪雨により被害を受けた市内中小企業者の被災した施設・設備等の復旧に要する費用を静岡県の被災中小企業再建支援事業費補助金と連携し、支援します。
静岡市では電力量料金高騰の影響を受けている市内中小製造事業者に支援金を交付します。
・支援限度額:50万円(対象経費の1/2・千円未満切り捨て)
例)
令和4年4月~6月の電力量料金:70万円
令和3年4月~6月の電力量料金:40万円
⇒差額30万円×4×1/2=50万円(=支援金額・上限到達)
静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者に対して、機械設備設置費用の一部を補助します。
補助率:機械設備取得経費の5%~10%
限度額:500万円
※補助回数:年度において1回
静岡市では製造業を営む中小企業(企業組合を含む)及び中小企業団体に対して、新商品開発経費の一部を補助します。
・補助率・補助上限額
(1)従来にない商品の開発事業(補助上限額100万円)
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当する場合 補助対象経費の2/3以内
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当しない場合 補助対象経費の1/2以内
(2)自社の既存商品の改良事業(補助上限額30万円)補助対象経費の2/3以内
静岡市では製造業を営む中小企業及び中小企業団体に対して展示会の出展・開催経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額
「同一展示会」を補助対象とした通算申請回数に応じた上限額が適用されます。
・国内展示会 1回目:30万円、2回目:20万円、3回目:10万円
(団体 1回目:180万円、2回目:120万円、3回目:60万円)
・海外展示会 1回目:50万円、2回目:30万円、3回目:15万円
(団体 1回目:300万円、2回目:180万円、3回目:90万円)
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した中小企業の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」と協調した本市の特別利子補給制度「静岡市経済変動対策資金特別利子助成金」を実施しています。
(1)経営安定関連保証(セーフティネット保証4号) 経済変動対策貸付 利率1.3%について助成(借入日から3年間)
(2)経営安定関連保証(セーフティネット保証5号) 経済変動対策貸付 利率1.4%について助成(借入日から3年間)
(3)危機関連保証 経済変動対策貸付 利率1.3%について助成(借入日から3年間)
静岡市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的環境の変化により影響を受けている市内の中小企業者等による地域資源を活用した新たな挑戦を支援することにより、地域資源の消費の拡大並びに中小企業者の経営力の底上げによる産業の発展及び高度化を図り、もって地域産業及び地域経済の活性化を目指すため、中小企業者等新商品開発事業補助金を実施します。
・上限額600万円
・補助率申請時の売上減少率※に応じ4分の3・3分の2
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施