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焼津市では焼津さかなセンターへ新規出店し、店舗改修事業を実施する際に生じる費用の一部を補助します。
・補助額
(1)店舗改修事業に要する経費
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円
(2)入居後の家賃6か月分
（※）令和6年度末までが対象です。令和7年3月末時点で入居期間が6か月未満でも同様です。
（※）共益費等の家賃以外の費用は対象外です。
補助対象経費の2分の1以内、上限60万円
焼津市では市内において1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者および組合であって、県制度「短期経営改善資金」を借り受ける人に対して、その融資利率のうち一定利率を利子補給します。
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市補給率 |
年0.30％（県融資利率1.80％のうち、0.30％を利子補給します）
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焼津市では物価の高騰による原材料価格上昇や近年の消費者ニーズの多様化、地域間競争が激化している中で、市内の事業者等が地域産品の販路及び消費の拡大のため、地域産品の販売力の向上を目的に実施する事業に対し支援を行い、市内の事業者等の経営安定並びに焼津ブランドの強化を図ります。
補助対象経費の3分の2以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。（補助限度額：500,000円）
焼津市では市内産業の振興及び産業基盤の強化を図るため、EC（電子商取引）強化展開事業を行う中小企業等に対して支援を行います。
補助対象経費の2分の1以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。（補助限度額：500,000円）
予算上限に達しましたので、受付を終了します。
焼津市では原油高、物価高騰等の影響を受ける地域産業の振興及び温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ設備等を購入した中小事業者に対し、補助金を交付します。
※省エネ設備等導入事業と電気自動車等導入事業の両方を実施する場合、あわせて50万円
事業者の多様な働き方を推進する取組を支援するとともに、市内産業の振興、産業基盤の強化及び雇用機会の創出を図るため、サテライトオフィス等設置事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を上限とする。
焼津市では、市内に工場などを新設し、企業誘致関連補助金を利用した企業などに対し、その設備投資にかかる固定資産税および都市計画税相当額を、納付の翌年度に奨励金として助成を行います。
焼津市では地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。
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補助率 |
用地取得費の20％ |
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新規雇用50万円/人 |
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焼津市では災害及び事故等発生時における市内の中小企業者等の経営の安定を図るため、市内の中小企業者などに対して、BCP（事業継続計画）策定支援に要する経費を補助するものです。
・補助率
補助対象経費の5分の4以内の額
補助上限8万円
焼津市では急激な電気料金高騰による多電力使用事業者の負担軽減を図るため、中小企業及び協同組合等が令和5年上半期に支払った電気料金の一部を補助します。
・補助対象経費に係る電気使用量(kWh)の合計に3.68円を乗じ、さらに0.5を乗じた額
(上限50万円(協同組合の場合は200万円))
