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静岡県では、市町や民間による小水力、バイオマス及び温泉エネルギーの導入に向けた取組を促進するため、令和6年度の補助金の公募を開始します。
(1)“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合
補助額：補助対象経費の2分の1以内
上限額：可能性事業は300万円、設備導入事業は4,500万円～1億9,500万円（設備により異なる）
(2)(1)以外の区域の設備導入の場合
補助額：補助対象経費の4分の1以内
上限額：可能性事業は225万円、設備導入事業は2,250万円～9,750万円（設備により異なる）
富士市では、鳥獣による農作物への被害を防止するための設備を設置する方に対する補助金を交付しています。
■農業経営収入保険とは？
農業経営収入保険とは、自然災害やケガ、病気などの様々な要因により収入の減少に見舞われた農業者に対して、収入減少分の一定割合を補填する保険制度です。
農業経営収入保険の詳細については、保険の加入窓口である「静岡県農業共済組合」にご確認ください。
■農業経営収入保険に対する補助制度導入の背景
農業者を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や経営を継承する後継者不足など厳しい状況にあります。
昨年9月に本市を襲った台風15号が農地をはじめ生産施設などに大きな被害を与えたことは記憶に新しいところですが、このほかにも早春の凍霜害や夏場の高温など、自然災害の脅威と常に背中合わせの状況です。
また、長引く新型コロナウイルス感染症による減収など、農業経営は依然として厳しい状況にあります。
本市では、このような予期せぬ理由により、農業経営が厳しい状況に陥っても、経営を諦めることなく継続することができるよう、市内の認定農業者及び近い将来、認定農業者を目指す認定志向農業者が、農業経営収入保険に加入する際の負担を軽減し、加入の促進を図ることを目的に保険料掛金のうち、掛け捨て分の一部に対する補助制度を令和2年度から開始しています。
市内の中堅農業者を育成し、農業の多様な担い手を確保するため、市内の市街化区域を除く区域の農地における生産活動などに必要な農業用機械の導入や施設整備に対する支援を行います。
※本事業は農協や販売店による代理申請は受け付けません。必ず申請者ご本人様から申請書等の提出をお願いいたします。
静岡市内に住所を有し、かつ市内に居住している農業者、農業法人、農業者等の組織する団体のうち、農業の6次産業化などを新規に開始する方に対して、対象となる事業費の2分の1以下（上限額50万円）を補助金として交付する事業です。
ChaOIフォーラム会員による静岡茶の需要創出に向けた新商品開発や販路拡大、需要に応じた生産構造の転換、複合作物の導入等の取組に対し支援します。
マーケットインの考え方に基づく新たな需要に対応した生産拡大を推進するため、事業実施計画を策定する認定農業者等が行う施設整備に助成します。
持続的な農業経営の推進のため、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援します。
園芸施設共済、家畜共済、収入保険等の加入者が払うべき掛金の50%を国が負担するため、静岡県内の農業者について申請を受け付けます。
＜補助率＞
農作物共済(麦) → 50～55%
家畜共済(豚) → 40%
畑作物共済(蚕繭以外) → 55%
静岡県農業経営相談所（静岡県西部農林事務所）では経営相談をおこない法人化を希望する集落営農等について補助金を交付します。
