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静岡市は、脱炭素社会の実現に資する新技術開発等を支援し、もって温室効果ガスの削減を図るため、新技術開発等を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
調査：補助対象経費の1/2・上限額100万円
新技術開発・研究：補助対象経費の1/2・上限額500万円
※応募状況に応じて交付額を決定します。
静岡市では静岡県において「指定都市における観光地ワーケーション受入環境整備促進事業費補助金」の公募が開始されたため、本事業の活用を希望する事業者を募集します。
・当事業に要する経費の2分の1以内
富士市では温暖化対策事業を実施する中小企業者等に対して補助金を交付することにより、環境設備投資を活性化し、温室効果ガスの削減を進めるとともに、市内産業の振興に資することを目的としています。
＜市補助のみ＞
・省エネルギー 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 90万円
新エネルギー
（利用目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 500万円
新エネルギー
（売電目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり16円 c 500万円
※補助制度を利用される場合には、手続きが必要ですので、事前に環境総務課へ相談をお願いします。
富士市内中小企業者等へ太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスを提供する事業者に対し補助金を交付することで、再生可能エネルギーの普及を推進することを目的としています。
※太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスとは
太陽光発電システムを設置する際に、自らが設置・所有するのではなく、専門業者(第三者)が設置・所有するサービスです。専門業者が所有することで、「初期費用を抑えて設備導入できる」、「契約期間中の維持管理は専門業者が負担する」等のメリットがあり、安心して太陽光発電システムを導入できます。(契約期間中、自家消費した分の電気料金等を支払う必要があります。)
・導入する太陽光発電システムの最大発電出力※に1kWあたり5,000円を乗じた額、又は上限50万円（千円未満切り捨て）
※太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい値のこと
富士市では在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業等事業者に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び中小企業等のビジネス環境強化を促進します。
対象事業費の3分の2（下限10万円、上限50万円）
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで
静岡県では事業継続計画（BCP）等に基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域に移転または分散する企業の用地取得費と新規雇用に対して、最大2億円を助成します。
補助率 20%
新規雇用 50万円／人・限度額2億円
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限
2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限
静岡市では、原料価格高騰に起因した電気・ガス等エネルギー価格の高騰により一般家庭等の負担が増加していることを踏まえ、省エネ性能に優れた家電の購入を促進するため、補助金を交付します。
補助額：10,000円～30,000円
静岡県では、CNF(セルロースナノファイバー)を活用した製品開発や、CNF関連産業への新規参入を促進するため、県内の中小企業等によるCNFに関連した試作品の製作を支援します。
補助率2分の1以内・助限度額200万円
「予防・健幸都市(ウエルネスシティ)」の実現に向け、市民の多様な健康ニーズへの対応や健康無関心層の行動変容を促進するため、市内の企業及び団体が2者以上の連携で実施する予防・健康事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 対象経費の２分の１以内
補助限度額 ５０万円
