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富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付します。
補助金額：（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額
（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円
Ｃ．上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）
（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
富士市が持続的なものづくりのまちであるために、「産業と技術革新の基盤づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成に寄与する新たなものづくり事業に対し、補助金を交付します。
富士市では進出意向がある企業等に対し、サテライトオフィスとしての進出検討のためのテレワークや市内企業との交流（本格的な事業実施の前に体験的に事業を実施すること）にかかる経費を補助します。
交通費 1名あたり上限12,000円
宿泊費 1名あたり上限8,000円/日
施設費 1名あたり上限1,100円/日
富士市では、原油価格の上昇の影響を強く受けている市内中小貨物自動車運送事業所等の事業の継続を支援し、市内の物流、輸送機能の維持を図るための補助金を交付します。
・補助金額
一般・特定貨物自動車 1台あたり3万円 ※被けん引自動車は除く
霊柩車 1台あたり1万5,000円
軽貨物自動車 1台あたり2万円
代行運転自動車 1台あたり1万5,000円
富士市ではテレワークの受皿となるコワーキングスペースの本市への立地が進み、また、既存のホテル等においても事業転換によりテレワーク対応メニューの創設が進んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等ビジネス環境の強化を目的として、コワーキングスペース等を活用したテレワークを新たに実施する事業者（個人事業主を含む）に対し補助金を交付します。
・左に掲げる経費の合計に2分の1を乗じて得た額以内（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
・1事業者当たり10万円
富士市では事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。
※なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
補助金の金額（限度額2億円）
・用地取得費に20パーセントを乗じた額
・新規雇用者1人につき50万円
富士市では“富士市から世界を変える”FUJI3S(ふじさん エス)プロジェクトになり得るとして、「FUJI3Sプロジェクトエッグ」に選定された製品、役務又は活動の普及促進等にかかる経費の一部を補助します。
補助金の交付を受けようとする年度において、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額（補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）以内とし、75万円を限度とします。
令和4年度事業から、補助上限額（50万円）と補助率（2分の1）が変更になっています。
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新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業者においても、感染症拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応など、ビジネス環境の強化が求められています。
そこで富士市ではではＥＣサイト又はＥＣモールを通じた国内及び海外への販路拡大を通した地域経済の活性化に資することを目的として、魅力ある商品・製品の創出やＥＣサイト等の導入又は活用する中小企業者等に対する補助をおこないます。
・補助金の額
対象事業費の2分の1（上限50万円）
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで
富士市では、落葉果樹やかんきつ類の特産物としての生産を促進するため、落葉果樹園整備事業又は苗木購入事業を行う方に対して補助金を交付します。
補助金額 対象合計額の5分の1・対象合計額の3分の1
補助額上限20,000円・300,000円
富士市では、農業経営の競争力強化を図るため、GAP認証を取得した方を対象に、GAP認証の取得に係る審査費等に関する補助金を交付します。
・補助金額
対象経費の合計額の2分の1以内（補助額上限50,000円／個人・法人）
※団体認証の場合は、対象となる構成員の数に50,000円を乗じた額を上限とします
