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富士市では、原油価格の上昇の影響を強く受けている市内中小貨物自動車運送事業所等の事業の継続を支援し、市内の物流、輸送機能の維持を図るための補助金を交付します。
・補助金額
一般・特定貨物自動車 1台あたり3万円 ※被けん引自動車は除く
霊柩車 1台あたり1万5,000円
軽貨物自動車 1台あたり2万円
代行運転自動車 1台あたり1万5,000円
富士市では事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。
※なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
補助金の金額（限度額2億円）
・用地取得費に20パーセントを乗じた額
・新規雇用者1人につき50万円
富士市ではテレワークの受皿となるコワーキングスペースの本市への立地が進み、また、既存のホテル等においても事業転換によりテレワーク対応メニューの創設が進んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等ビジネス環境の強化を目的として、コワーキングスペース等を活用したテレワークを新たに実施する事業者（個人事業主を含む）に対し補助金を交付します。
・左に掲げる経費の合計に2分の1を乗じて得た額以内（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
・1事業者当たり10万円
富士市では“富士市から世界を変える”FUJI3S(ふじさん エス)プロジェクトになり得るとして、「FUJI3Sプロジェクトエッグ」に選定された製品、役務又は活動の普及促進等にかかる経費の一部を補助します。
補助金の交付を受けようとする年度において、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額（補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）以内とし、75万円を限度とします。
令和4年度事業から、補助上限額（50万円）と補助率（2分の1）が変更になっています。
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新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業者においても、感染症拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応など、ビジネス環境の強化が求められています。
そこで富士市ではではＥＣサイト又はＥＣモールを通じた国内及び海外への販路拡大を通した地域経済の活性化に資することを目的として、魅力ある商品・製品の創出やＥＣサイト等の導入又は活用する中小企業者等に対する補助をおこないます。
・補助金の額
対象事業費の2分の1（上限50万円）
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで
荒廃農地を再生する際のコストを軽減し、荒廃農地のさらなる活用を促進し、農業者の経営発展を支援するため、静岡県と富士市で協調助成する補助制度です。
・補助率：５０％・１００％
・対象農地
市内農業振興地域の農用地区域（青地）
農地法第32条第1項第1号に該当する農地
富士市では、農業経営の競争力強化を図るため、GAP認証を取得した方を対象に、GAP認証の取得に係る審査費等に関する補助金を交付します。
・補助金額
対象経費の合計額の2分の1以内（補助額上限50,000円／個人・法人）
※団体認証の場合は、対象となる構成員の数に50,000円を乗じた額を上限とします
富士市では、落葉果樹やかんきつ類の特産物としての生産を促進するため、落葉果樹園整備事業又は苗木購入事業を行う方に対して補助金を交付します。
補助金額 対象合計額の5分の1・対象合計額の3分の1
補助額上限20,000円・300,000円
富士市では、農業経営の安定化を図るため、茶園の茶樹を抜根し茶以外の作物を植栽する方を対象に、茶園転換に要する費用に対して補助金を交付します。
以下の金額のうち少ない金額（上限14万円）
対象経費の合計額（ただし、他団体から同趣旨の補助金を受ける場合、その補助金額を経費の合計額から減額した金額を補助の対象とします）
茶園転換の実施面積に1アール当たり7,000円を乗じた金額
富士市では6次産業化に取り組む農漁業者等への補助を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、5万円を上限とします。
