浜松市では自宅等で療養している新型コロナウイルス患者に対して、外来診療、往診、オンライン診療を実施した医療機関に、その実績に応じて協力金を給付します。
・医療機関等が単独で実施する場合
ア 体調不良時等の外来診療及び往診等
協力金の額(定額)外来診療(1回あたり20,500 円)・ 往診等(1回あたり1,500 円)
イ 体調不良時等のオンライン診療 1 回あたり 3,000 円
・医師会が市と協議の上、当番制によるオンライン診療体制を構築して実施する場合 事業内容(協力方法)
イ 体調不良時等のオンライン診療(当番制) 1回あたり 3,000 円協力金の額(定額)
浜松市の補助金・助成金・支援金の一覧
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土地改良施設等地域資源の利活用による地域環境の保全及び地域の活性化を図るため、ふるさと・水と土保全事業を実施する団体に補助金を交付します。
・上限額:一事業あたり5万円
・補助率:2分の1
林業・木材産業の成長産業化に向け、浜松地域で生産された木材 「天竜材」の流通量及び販路の拡大を目的とした事業を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。
(1)天竜材地産地消推進事業
(2)天竜材製品開発支援事業
木製家具等を製作、全国販売している事業者 ※全国に、支店や営業所等を有すること。
(3)天竜材海外輸出支援事業
天竜材(天竜材製品を含む)の海外輸出を行う事業者
補助率 補助対象経費の2分の1以内 ・補助金額 予算の範囲内
浜松市では森林の適正管理を担う林業従事者が安全に作業のできる環境を整え、林業従事者の定着と新規就業者の確保を目的とした事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
<林業従事者安全装備品等支援事業>
・補助対象者が負担する金額(他の補助金を除く)の2分の1以内、ただし上限25千円/人、新規就業者は上限50千円/人
<新規就業者支援事業 >
補助率:対象経費の3分の1以内
限度額:就業者一人につき5万円/月
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78 号。)に基づき、農業の持続的発展と多面的機能(食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106 号)第3 条に規定する多面的機能をいう。)の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領に掲げる事業を実施する取組実施者に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。
・交付率 定額(10a当たり交付単価に取組み面積を乗じた額)
浜松市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格・物価高騰等の影響を受けている浜松市内の高齢者施設における光熱費等の負担を軽減するために「浜松市高齢者施設物価高騰対策助成事業費補助金」を交付します。
補助率:2分の1・補助基本額:119.9万円~464.4万円
浜松市では長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費等の負担を軽減するため、市内で障害福祉サービス等事業所を運営している法人に対し、補助事業を実施します。
令和6年度の補助金申請額が予算額の上限に到達する見込みとなったため、受付を終了しました。(2024/07/24)
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浜松市では商店街又は市中心部の空き店舗等に出店する事業に対し、その経費(空き店舗等契約にかかる初期費用等、空き店舗等建築改装費、空き店舗等設備改修費)の一部を助成します。
補助率:2分の1以内の額
限度額:50万円
本事業は令和6年度も実施予定です。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/pr/kouhou_all/2404/1feature-01.html
以下、令和5年度実施時の内容です。(参考)
浜松市におけるスマート農業の普及促進と農業者の所得向上・農業産出額の向上を図り、「もうかる農業」を実現させるため、認定農業者※による先進的栽培技術設備等の購入に補助金を支給します。
※「農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定による農業経営改善計画を浜松市が認定した者」
・補助対象経費の2分の1以内で、上限は600万円です。
浜松市では市内に新しく進出するベンチャー企業等を対象に、浜松市でオフィスを開設する際の経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
限度額5万円/月
最大36ヵ月分(あくまで各年度の予算の範囲内での交付ですので、複数年度の交付を保証するものではありません。また、年度ごとに申請を行う必要があります。)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施