浜松市では団体からの提案に基づき、市が公益上の必要を認め団体が主体的に取り組む事業に対して、市から補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助限度額:上限200万円
浜松市の補助金・助成金・支援金の一覧
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浜松市では、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている市内の中小事業者等のコスト削減及びカーボンニュートラル対応を継続支援することを目的として、中小事業者等が実施する省エネ設備導入等に要する経費の一部を補助する補助金を実施します。
農業用省エネ技術等導入支援のページはこちら
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/nou/
浜松市では農林漁業の付加価値の向上や新たな価値の創出、新規販路の開拓を図るため、農林漁業と工業(2次産業)、商業や観光業等(3次産業)が連携して取り組む、浜松市の地域資源を活用した新商品の開発・新サービスの提供への取組みを支援します。
補助金額は、対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で決定します。
500千円以上の施設、設備機器を新規に導入の場合 |
上限:8,000千円 下限:1,200千円 |
---|---|
上記以外の場合 |
上限:4,000千円 下限:無 |
島田市では認定農業者の農業経営改善計画の目標達成に向けての取り組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付しています。
補助率:3/10以内(1,000円未満の端数切捨て)
限度額:60万円(補助対象者が法人の場合、経費の全てがスマート農業に係るもの、経費の全てが新たに複合経営に取り組むためのものの場合は限度額100万円)
※本補助金は以下の地域でも実施されています。ただし、実施地域によって作目のみ異なりますのでご注意ください。
※各市のホームページに掲載されていない場合がございます。
・伊豆の国市
・函南町
・静岡市(清水エリア・静岡エリア)
・焼津市
・牧之原市
・藤枝市
・掛川市
・磐田市
・袋井市
・浜松市
・沼津市
参照:https://www.shizuoka-nk.or.jp/support/
浜松市では農業において、将来にわたって安定的な農業生産が行われるように、担い手の確保とともに農業者の意欲向上につながり、地域農業のさらなる発展に向けた取組みを支援するため、その経費を支援する市の事業です。(ただし、国庫、県及びその他団体の補助事業との重複申請はできません。)
・補助率 20%以内(対象経費は消費税を除いた金額)
・限度額
農業用のハウス、果樹棚、防風ネット等(付帯設備を含む)の新設: 200 万円 農業用機械等の購入: 100 万円
集合住宅におけるエネルギー管理及び創エネ・省エネ・蓄エネを促進し、エネルギーの効率的な利用、災害時のエネルギー確保等に繋げます。
上限額25万円~100万円
本市の農業において、将来にわたって安定的な農業生産が行われるように、担い手の確保とともに農業者の意欲向上につながり、地域農業のさらなる発展に向けた取組みを支援するため、その経費を支援する市の事業です。(ただし、国庫、県及びその他団体の補助事業との重複申請はできません。)
「地域力向上事業」の『市民提案による住みよい地域づくり助成事業』では、皆さんが日頃抱いている中区の地域課題の解決方法や、地域資源の有効活用についてのアイデアや提案を募集しています。
- 「地域力向上事業」とは、区民の参加と協働により、区の特性を生かした事業や区の課題を解決する事業を実施することで、住みよい地域社会の実現を目指すものです。
- 今回募集する「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」とは、団体からの提案に基づき、市が公益上の必要を認め団体が主体的に取り組む事業に対して、市から補助金を交付します。
本事業に関する詳細は、『地域力向上事業実施要綱』、『市民提案による住みよい地域づくり助成事業費補助金交付要綱』及び市民協働・地域政策課のページをご確認ください。
浜松市の農林水産物の商品化や、木材利用の啓発促進、新たな販路開拓事業など、浜松市の農林水産業の強化、振興や農山漁村の活性化を図る事業や活動を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
※ただし、令和元年度以降に本補助金の交付を受けた事業と、同様の事業の場合は補助率が下がります。補助限度額
70万円:対象となる費用のうち、施設・機器等(耐用年数1年以上又は1件100千円以上のもの)の設置、購入、修繕に要する経費を含む場合
50万円:上記の経費を含まない場合
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施