土地改良施設等地域資源の利活用による地域環境の保全及び地域の活性化を図るため、ふるさと・水と土保全事業を実施する団体に補助金を交付します。
・上限額:一事業あたり5万円
・補助率:2分の1
浜松市の補助金・助成金・支援金の一覧
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浜松市では森林の適正管理を担う林業従事者が安全に作業のできる環境を整え、林業従事者の定着と新規就業者の確保を目的とした事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
<林業従事者安全装備品等支援事業>
・補助対象者が負担する金額(他の補助金を除く)の2分の1以内、ただし上限25千円/人、新規就業者は上限50千円/人
<新規就業者支援事業 >
補助率:対象経費の3分の1以内
限度額:就業者一人につき5万円/月
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78 号。)に基づき、農業の持続的発展と多面的機能(食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106 号)第3 条に規定する多面的機能をいう。)の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領に掲げる事業を実施する取組実施者に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。
・交付率 定額(10a当たり交付単価に取組み面積を乗じた額)
浜松市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格・物価高騰等の影響を受けている浜松市内の高齢者施設における光熱費等の負担を軽減するために「浜松市高齢者施設物価高騰対策助成事業費補助金」を交付します。
補助率:2分の1・補助基本額:57.6万円~455万円
浜松市では長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費等の負担を軽減するため、市内で障害福祉サービス等事業所を運営している法人に対し、補助事業を実施します。
浜松市では商店街又は市中心部の空き店舗等に出店する事業に対し、その経費(空き店舗等契約にかかる初期費用等、空き店舗等建築改装費、空き店舗等設備改修費)の一部を助成します。
補助率:2分の1以内の額
限度額:50万円
浜松市におけるスマート農業の普及促進と農業者の所得向上・農業産出額の向上を図り、「もうかる農業」を実現させるため、認定農業者※による先進的栽培技術設備等の購入に補助金を支給します。
※「農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定による農業経営改善計画を浜松市が認定した者」
・補助対象経費の2分の1以内で、上限は600万円です。
浜松市では市内に新しく進出するベンチャー企業等を対象に、浜松市でオフィスを開設する際の経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
限度額5万円/月
最大36ヵ月分(あくまで各年度の予算の範囲内での交付ですので、複数年度の交付を保証するものではありません。また、年度ごとに申請を行う必要があります。)
浜松市では農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値作物への転換など収益力向上に一体的かつ計画的に取り組む産地の農業者や団体が行う、生産体制の強化や集出荷機能の改善に対する補助金を交付します。
成果目標 生産コスト又は出荷コスト10%以上削減、販売額10%以上増加 等
<補助率>
施設整備 1/2以内・農業機械リース導入 本体価格の1/2以内 等
浜松市では原油価格の高騰に伴って燃料費負担が増加している貨物自動車運送業等を支援し、物流の円滑化と本市経済の持続性向上を図ることを目的として、浜松市物流等円滑化支援交付金を予算の範囲内において交付します。
(車両1台あたり45,000円)×(浜松市内の営業所に登録されている車両台数の2分の1)※1社あたりの交付対象車両:上限50台
ただし、車両台数については、小数点以下は切り上げるものとします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施