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長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第１年度及び第２年度：100/100
第３年度：80/100
長野市では市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成します。
自己の事業活動に係る床面積に１平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、３年間交付します。
長野市は、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
※国からの助成金と併用可能
・対象掛金
退職金共済に加入後、4か月目から15か月目までに支払った掛金のうち、３年度内に支払ったもの
・補助率
対象掛金の20／100以内 （従業員一人につき1000円/月が上限）
長野市にゆかりのある美術品・工芸品・文献等を店舗の一角に展示するための展示場を設置する費用等の 一部を補助します。
・対象経費の３分の１以内 限度額５０万円
長野市では市内の中小企業者の人材確保を支援し、企業の事業拡大及び新たな事業の展開を促進することにより地域経済の活性化を図るため、中小企業者が高度なＩＣＴ関連の知識や技術を有する者を雇用する際の費用の一部を補助します。
・補助上限額：補助対象雇用者１人当たり５０万円
※補助対象雇用者の数は、１社につき１年度当たり２人を限度とします
長野市では中心市街地における商店街の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、 中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業に対して、 改修・改築費の一部を補助します。
補助対象経費及び補助率：改修・改築費及び附帯設備の設置に要する経費の２分の１
補助限度額：３０万円。ただし、長野市が指定する通り沿いへの出店の場合は５０万円。
長野市では市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。
・補助率：２分の１以内
・上限額
給与等の経費…１か月あたり25万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
家賃補助等の経費…１か月あたり２万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
松本市では地域の未来を担う農業者の確保及び農業経営の安定を図るため、新規就農、経営規模の拡大、生産性向上等に必要な農業機械、生産施設等の導入経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率3分の2以内 ・上限額200万円
長野県では森林の整備を促進し、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給等の森林の多面的な機能の維持増進を図って、社会全体の共通の財産である森林を健全な姿で次世代に引き継ぐため、森林整備を計画的に行う市町村や森林組合、林業事業体、森林所有者等の支援を行っています。
＜林業成長産業化総合対策事業＞
意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化するとともにコスト低減を図り、森林資源の循環利用し林業の成長産業化を図る森林整備に支援します。
補助率：定額
「標準経費」とは、県が定めた「標準単価」に事業量（面積、延長等）を乗じたもので、補助金の額は、この標準経費に補助率を乗じて算出します。
松本市では自立した持続可能な地域社会の構築を目的として、地域のさまざまな主体が地域資源（人材、生産物、自然環境等）を活用し、課題の解決や活性化に取り組む事業に対して、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の10分の8以内
補助金額：下限100万円、上限1,000万円
交付期間：3カ年以内
