福島県の補助金・助成金・支援金の一覧

新型コロナウイルス感染症により新しい働き方として、テレワークを導入する首都圏企業が急速に増加しました。
また、地方から首都圏に勤務している方やテレワーク経験者の地方移住への関心が高まっています。
白河市では、サテライトオフィス開設に関する補助金により負担額の軽減をいたします。

補助率：2分の1
補助上限額：200万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、福島市に本社等のオフィスを移転・開設する企業とその雇用者を支援いたします。
(１)本社機能全部移転型のオフィス開設（本店登記を本市に移転すること）、支社開設支援、サテライトオフィス開設支援
補助対象経費の３/４・上限５００万円
(２)オフィス開設支援
交通費（※）の１/２（上限１０万円）１回限り※実際の支払った額と基準額のうちいずれか低い方の額
移転費の１/２（上限１００万円）
(３）ゆとり満喫エールパスポート （オフィスの開設に伴い異動した「常用雇用者」を対象）
・転入支援助成金
転入常用雇用者に対する支援金（法人へ交付） １人あたり２０万円 転入者（住民票異動者）
・家族の引越し支援
転入常用雇用者が他の同一世帯員を伴って移住する場合の支援金（法人へ交付）
補助対象経費の１/２・１世帯あたり上限１５万円

＜いわき市工場等立地奨励金（令和３年４月１日改正）＞
いわき市内に工場等を新設または増設する製造業等の事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
交付の限度額は、立地する地域や建物・設備等への投資額、常時雇用する従業員数といった交付要件の基準により変動しますので、詳しくは要項をダウンロードしてご確認ください。
本補助金は、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。

※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。
※工場等の用地について、令和３年３月31日までに取得（賃貸借）した場合は、改正前の制度が適用となります。