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当補助金は、特定景観計画区域内の空家を利活用する起業者に対して、改修費用の一部を支援するものです。坂井市では、平成20年に「ふるさと納税」での寄附金の使い道を明確にする寄附市民参画制度を導入しています。寄附市民参画制度とは、市民提案による募集事業に対し、寄附者が自身の寄附金を使ってほしい事業を選択できる仕組みです。当事業は、市民提案によるものであり、その財源には「ふるさと納税」の寄附金が充てられます。
坂井市内の中小企業者が、展示会の出展に要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
【注】1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
【注】国外に出展する展示会の場合、または、日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
坂井市では厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者を支援します。
補助額：200,000円
※対象労働者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
対象労働者が就職氷河期世代（昭和45年4月2日から昭和61年4月1日生まれ）の場合
（加算額：100,000円）
対象者が母子・父子家庭の母・父の場合（加算額：50,000円）
【注】年度当たり1事業者5人を限度
【注】有期雇用から無期雇用への転換は対象外
坂井市では厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業者を支援します。
補助額：100,000円
【注】年度あたり1事業者5人を限度
坂井市内の中小企業者が、新商品及び技術開発に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
【注】1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
【注】日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
坂井市では市内の中小企業者が、産業財産権の取得に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
※日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
坂井市ではコロナ禍後の新しい生活様式に対応し、キッチンカー又は移動販売車を導入することで販路開拓や業種転換等を図る市内の中小企業者を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり200万円を限度とする。
ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
■事業計画書提出期間
令和5年8月1日（火曜日）～令和5年9月8日（金曜日）
■事業採択・不採択
審査会 令和5年9月下旬
■補助金申請期間
令和5年10月上旬～令和5年10月31日（火曜日）
福井県では北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通に向けて、上質な宿への滞在を求める観光客に対応できる受入環境を整備するため、大規模な施設整備を実施する県内宿泊事業者への補助制度を設けています。
補助率： １／２
補助限度額：６０，０００千円
坂井市内で事業を営む中小企業者の既存事業の多角化や事業拡大等につながる新事業活動に対して助成をし、中小企業者の持続的な経営と成長を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり100万円を限度とする。
坂井市内で事業を営む中小企業者の生産性向上や省力化等につながる設備投資を助成し、経営基盤の強化を図る市内の中小企業者を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：
中小企業者枠 1事業者あたり100万円
小規模企業者枠 1事業者あたり50万円
